離婚調停の費用はどれくらい？弁護士費用と自己手続きの比較

離婚調停を進めるにあたって、最初に気になるのが費用の問題ではないでしょうか。

「弁護士に依頼すると高額になるのでは？」「自分で手続きを行う場合はいくらかかるの？」と不安を感じている方も多いはずです。

離婚調停の費用は、弁護士に依頼するか自分で行うかによって大きく変わります。

弁護士に依頼する場合は約70万円～100万円程度かかることが多いですが、自分で行う場合は5,000円前後で進められます。

どちらの方法が自分に合っているのか、それぞれのメリットやデメリットを知ることが大切です。

離婚調停の費用について詳しく知りたい方のために、この記事では具体的な金額や内訳を解説していきます。

離婚調停の費用について悩んでいる方にとって参考になる情報を、わかりやすくまとめています。

ご自身の状況に合った選択ができるよう、費用面だけでなく各方法のメリット・デメリットもあわせてチェックしてみてください。

離婚調停でかかる費用の内訳

離婚調停にかかる費用は大きく分けて「弁護士に依頼する場合」と「自分で手続きを行う場合」の2つのパターンがあります。

どちらの方法を選ぶかによって、費用の金額は大きく変わってきます。

まずは、それぞれの費用の違いを把握しておきましょう。

弁護士に離婚調停を依頼する場合の費用

弁護士に離婚調停を依頼すると、一般的に以下のような費用がかかります。

弁護士費用は基本的に「相談料」「着手金」「成功報酬」の3つで構成されています。

相談料は初回無料の事務所も多いですが、有料の場合は30分あたり5,000円程度が相場です。

着手金は依頼時に支払う費用で、30万円～40万円程度が一般的な金額となっています。

成功報酬は離婚調停が成立した際に支払う費用で、基本報酬の30万円～40万円に加えて、財産分与や慰謝料などで獲得した金額の10～20%程度が加算されることが多いです。

費用項目	金額相場	支払いタイミング
相談料	初回無料～5,000円/30分	相談時
着手金	30万円～40万円	依頼時
成功報酬	30万円～40万円＋獲得額の10～20%	離婚調停成立後

費用の総額は案件の複雑さによって変わりますが、一般的には70万円～100万円程度になることが多いでしょう。

自分で離婚調停を行う場合の費用

自分で離婚調停を進める場合は、手続きに必要な実費のみで済みます。

自分で手続きを行う場合の費用は、合計で5,000円程度と非常に少額で済むことが特徴です。

具体的には、収入印紙代(1,200円）、戸籍謄本取得費用(450円）、切手代(800円）、住民票取得費用(250円)などがかかります。

さらに場合によっては、裁判所への交通費や書類作成のための文房具代なども必要になるでしょう。

家庭裁判所での相談は無料で利用できるため、専門的なアドバイスが必要な場合は積極的に活用するとよいでしょう。

費用項目	金額	備考
収入印紙代	1,200円	申立時に必要
戸籍謄本取得費用	450円	1通あたりの料金
切手代	800円程度	郵送用
住民票取得費用	250円	1通あたりの料金
その他経費	1,000円～2,000円程度	交通費、文房具代など

自分で手続きを行う場合は費用面でのメリットが大きいものの、法律の知識がないと手続きが複雑に感じられたり、有利な条件を引き出せなかったりする可能性もあります。

弁護士に離婚調停を依頼する場合の費用相場｜約70万円～100万円

弁護士に離婚調停を依頼する場合の費用相場は、一般的に70万円～100万円程度になります。

複雑な案件や争点が多い場合は、さらに費用が増える可能性もあるでしょう。

弁護士費用は主に「相談料」「着手金」「成功報酬」の3つに分けられます。

相談料｜初回無料～5,000円(30分)が一般的

弁護士への最初の相談にかかる費用は、事務所によって異なります。

初回相談を無料で提供している法律事務所は多く、これを活用すると費用を抑えられます。

有料の場合でも、30分あたり5,000円程度が一般的な相談料の相場です。

複数の弁護士に相談したい場合は、初回無料相談を行っている事務所を選ぶと経済的でしょう。

相談時間が長くなると追加料金がかかることもあるため、事前に料金体系を確認しておくことをおすすめします。

相談形態	料金相場	備考
初回相談	無料～5,000円/30分	事務所により異なる
2回目以降	5,000円～10,000円/30分	事務所により異なる
電話相談	5,000円/30分程度	予約制の場合が多い
メール相談	3,000円～5,000円/回	事務所により対応有無が異なる

着手金｜30万円～40万円程度が相場

着手金とは、弁護士に離婚調停を依頼する際に最初に支払う費用です。

着手金の相場は30万円～40万円程度ですが、事案の複雑さによって変動します。

財産分与や養育費、親権などの争点が多い場合は、着手金が高くなる傾向があります。

逆に、比較的シンプルな事案であれば、20万円程度で対応してくれる事務所もあるでしょう。

着手金は基本的に返金されない費用ですので、依頼する前に弁護士と十分に相談しておくことが大切です。

事案の内容	着手金相場
財産分与なし・シンプルな事案	20万円～30万円
標準的な離婚調停	30万円～40万円
複雑な財産分与あり	40万円～50万円
親権・養育費争いあり	40万円～50万円

成功報酬金｜30万円～40万円＋取得額の10％が相場

成功報酬は、離婚調停が成立した後に支払う費用です。

基本報酬の30万円～40万円に加えて、獲得した財産や慰謝料などの金額に応じた報酬が発生します。

獲得した金額の10～20%程度が上乗せされるケースが多いようです。

成功報酬は、離婚の成立だけでなく、親権獲得・慰謝料・財産分与・養育費の獲得など、さまざまな要素ごとに設定されることがあります。

それぞれの詳細について見ていきましょう。

離婚成立の成功報酬｜10万円～20万円が相場

離婚が成立するだけで発生する基本的な成功報酬です。

相手が離婚に強く反対しているケースなど、調停成立の難易度によって金額が変わることもあります。

一般的には10万円～20万円程度が相場となっているようです。

親権獲得の成功報酬｜獲得した金額の10～20%が相場

親権を獲得できた場合に支払う成功報酬です。

親権自体に金額は発生しませんが、養育費などと合わせて20万円～30万円程度が設定されるケースが多いでしょう。

親権争いが激しい場合は、より高額になることもあります。

慰謝料請求の成功報酬｜獲得額の10～20%が相場

不貞行為や暴力などを理由に慰謝料を請求し、獲得できた場合の報酬です。

例えば100万円の慰謝料を獲得した場合、10万円～20万円の成功報酬が発生します。

証拠収集が困難なケースでは、高めの料率が設定されることもあるようです。

財産分与の成功報酬｜取得額の10～20%程度

財産分与として獲得した金額に応じて発生する報酬です。

例えば1,000万円の財産分与を獲得した場合、100万円～200万円の成功報酬が発生します。

不動産や株式など、現金以外の財産も評価額に基づいて計算されます。

養育費請求の成功報酬｜養育費2～3年分の10～18%程度

子どもの養育費として獲得した金額に応じて発生する報酬です。

月額5万円の養育費を獲得した場合、2～3年分(120万円～180万円)の10～18%程度の成功報酬が発生します。

つまり12万円～32万円程度の成功報酬を支払うことになるでしょう。

婚姻費用や年金分割の成功報酬｜取得額の10～18%程度

別居中の生活費である婚姻費用や、年金分割で獲得した金額に応じて発生する報酬です。

婚姻費用は通常1～2年分、年金分割は現在価値に換算した金額の10～18%程度が相場となっています。

例えば月8万円の婚姻費用を獲得した場合、1年分(96万円)の10～18%である約10万円～17万円の成功報酬が発生します。

成功報酬の種類	計算方法	相場の割合
離婚成立	定額	10万円～20万円
親権獲得	定額または関連費用の割合	20万円～30万円
慰謝料請求	獲得額×報酬率	10%～20%
財産分与	獲得額×報酬率	10%～20%
養育費請求	2～3年分×報酬率	10%～18%
婚姻費用	1～2年分×報酬率	10%～18%
年金分割	現在価値×報酬率	10%～18%

弁護士費用の負担に不安があるなら法テラスの利用も検討

弁護士費用の負担が難しい場合は、法テラス(日本司法支援センター)の利用を検討してみましょう。

法テラスでは、一定の収入・資産基準を満たす方に対して、弁護士費用の立替制度を提供しています。

利用条件としては、単身者の場合、手取り月収が20万円以下(住民税非課税の場合は22万円以下)で、預貯金などの資産が180万円以下であることが基本的な基準です。

扶養家族がいる場合は、収入・資産の基準が緩和されます。

立て替えられた費用は、原則として分割で返済することになりますが、無利息で最長5年間の返済が可能です。

また、生活保護を受給している方などは、償還免除の制度もあります。

世帯人数	月収基準(手取り)	資産基準
単身	20万円以下	180万円以下
2人家族	27万6000円以下	250万円以下
3人家族	30万円以下	270万円以下
4人家族	33万5000円以下	300万円以下

法テラスを利用する場合は、まず電話(0570-078374)で問い合わせ、収入・資産基準を満たすかを確認してから、最寄りの法テラス事務所に相談に行くとよいでしょう。

なお、収入基準を満たさない場合でも、法テラスでは30分5,500円(税込)で法律相談を受けることができます。

離婚調停を自分で行う場合の必要な費用

自分で離婚調停を行う場合の費用は非常に安く済みます。

弁護士に依頼する場合の70万円～100万円と比べると、総額で5,000円前後というのは大きな違いですね。

では、具体的にどのような費用が必要になるのか、見ていきましょう。

相談費用の目安

離婚調停を自分で行う場合でも、専門家の意見を参考にしたいことがあるでしょう。

相談先によって費用は異なりますので、それぞれの目安を確認しておきましょう。

家庭裁判所｜無料で利用可能

家庭裁判所では、離婚調停の申立て方法や必要書類について無料で相談に応じています。

家庭裁判所の相談窓口は完全無料で利用できるため、まずはここを活用するとよいでしょう。

ただし、法的なアドバイスは得られないことがあるので、その点は理解しておく必要があります。

各家庭裁判所の相談窓口の開設時間は裁判所によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

行政・地方自治体｜多くは無料だが有料の場合もある

市区町村の役所や法律相談センターでも離婚に関する相談を受けられます。

自治体の無料法律相談は予約が必要なケースが多いので、早めに申し込むことが重要です。

多くの自治体では無料で相談できますが、中には有料の場合もあります。

相談時間は通常30分程度と限られているため、質問事項をまとめておくと効率的です。

弁護士への相談費用｜無料～5,000円で(30分あたり)

法律の専門家である弁護士に直接相談することも可能です。

初回無料相談を実施している法律事務所も多いので、うまく活用するとよいでしょう。

有料の場合でも、30分あたり5,000円程度が一般的な相場となっています。

弁護士に依頼はしなくても、重要なポイントだけアドバイスをもらうという方法も有効です。

相談先	費用	特徴
家庭裁判所	無料	手続方法の案内が中心
市区町村・自治体	基本無料	予約制が多い
弁護士会の法律相談センター	5,000円程度/30分	専門的なアドバイスが得られる
法律事務所	初回無料～5,000円/30分	事務所により異なる

収入印紙代(夫婦関係調整調停)｜1,200円

離婚調停を申し立てる際に必要な収入印紙代は1,200円です。

この1,200円は「夫婦関係調整調停(離婚）」の申立てに必要な法定費用となります。

収入印紙は郵便局や法務局、裁判所の売店などで購入できます。

申立書に貼付して提出するため、申立書を作成する前に用意しておくとよいでしょう。

なお、生活保護を受給している方は、申立ての手数料が免除されることがあります。

戸籍謄本取得費用(全部事項証明書)｜450円

離婚調停を申し立てる際には、戸籍謄本(全部事項証明書)が必要です。

戸籍謄本1通あたりの取得費用は450円で、本籍地の市区町村役場で取得できます。

必要な戸籍謄本の種類は、現在の戸籍(結婚後の戸籍)となります。

郵送で取り寄せる場合は、手数料の他に返信用封筒と切手代が別途必要です。

最近では、コンビニで取得できる自治体も増えていますので、お住まいの地域で確認してみるとよいでしょう。

切手代｜800円

離婚調停の申立て時には、相手方や裁判所との郵便のやり取りのための切手が必要です。

切手代は裁判所によって異なりますが、一般的には800円程度必要となります。

この切手は、調停期日の通知などを相手方に送るために使用されます。

必要な金額や種類は裁判所によって異なるため、事前に問い合わせておくことをおすすめします。

切手の種類は、一般的には84円切手が多いようですが、裁判所の指示に従いましょう。

住民票取得費用｜250円

離婚調停の申立て時には、ご自身の住民票も必要になることがあります。

住民票1通あたりの取得費用は自治体によって異なりますが、一般的には250円程度です。

住民票は、お住まいの市区町村役場で取得できます。

マイナンバーの記載がない住民票で問題ありません。

こちらもコンビニで取得できる自治体が増えていますので、確認してみるとよいでしょう。

その他の必要経費｜1,200円～

上記以外にも、いくつかの費用がかかる可能性があります。

交通費や書類作成費など、個人の状況によって変わる費用も考慮しておくとよいでしょう。

裁判所までの交通費は、住んでいる場所によって大きく異なります。

調停は複数回行われることが多いため、その都度の交通費を計算しておく必要があります。

書類作成のためのコピー代や文房具代なども少額ですが必要になるでしょう。

また、証拠資料を集めるための費用(通信費や証拠収集費用など)も場合によっては発生します。

費用項目	概算金額	備考
交通費	往復分×調停回数	裁判所までの距離による
コピー代	10円～/枚	証拠書類などの複写
文房具代	500円程度	申立書作成用
通信費	数百円～	相手方とのやり取り

離婚調停と婚姻費用分担請求を同時に申し立てた場合の費用負担

離婚調停と同時に婚姻費用分担請求を行うケースも少なくありません。

婚姻費用分担請求を同時に申し立てる場合は、追加で1,200円の収入印紙代が必要です。

婚姻費用とは、別居中の生活費を意味し、離婚が成立するまでの間、経済力のある配偶者が支払う費用です。

同時に申し立てることで、手続きの手間を省けるメリットがあります。

婚姻費用の相場は、支払う側の収入や子どもの有無などによって変わりますが、一般的には月収の15～20%程度とされています。

なお、婚姻費用分担調停と離婚調停は別々の手続きですが、同じ裁判官・調停委員が担当することが多いです。

申立ての種類	収入印紙代	合計金額
離婚調停のみ	1,200円	1,200円
婚姻費用分担調停のみ	1,200円	1,200円
両方同時申立て	各1,200円	2,400円

総合すると、自分で離婚調停を行う場合の費用は合計で3,000円～5,000円程度となります。

弁護士に依頼する場合と比べると非常に安く済みますが、法律的な知識や交渉力が問われる点は考慮しておく必要があるでしょう。

離婚調停は自分で進めるべきか、それとも弁護士に依頼するべきか？

離婚調停を進める方法として「自分で行う」か「弁護士に依頼する」かの選択に迷っている方は多いでしょう。

どちらが良いかは、ケースバイケースで異なります。

最適な選択をするために、それぞれの方法が向いているケースを見ていきましょう。

弁護士に依頼すべき離婚調停の5つのケース

以下のようなケースでは、弁護士に依頼することをおすすめします。

複雑な財産分与がある場合や、DV・モラハラなどの問題を抱えているケースでは、専門家のサポートが必要です。

それでは具体的にどのような場合に弁護士への依頼が望ましいのか、詳しく見ていきましょう。

複雑な財産分与が必要なケースでは、正確な財産評価や隠し財産の発見など、専門的な知識が必要になります。

DVやモラハラの被害者の場合、精神的な負担を減らし、安全に手続きを進めるためにも弁護士のサポートが重要です。

不貞行為による慰謝料請求では、証拠の収集や適切な金額の算定など、法的知識が必要になります。

親権争いや養育費の交渉は感情的になりがちですので、冷静な第三者である弁護士が間に入ることで、子どもの利益を最優先にした解決が期待できます。

また、相手側がすでに弁護士を立てている場合は、法的知識のない状態で交渉すると不利になることが多いため、こちらも弁護士を依頼すべきでしょう。

ケース	弁護士依頼のメリット
複雑な財産分与	・正確な財産評価 ・隠し財産の発見 ・有利な分与割合の交渉
DV・モラハラ被害	・精神的負担の軽減 ・安全な手続き ・適切な証拠収集
不貞行為・慰謝料請求	・証拠収集のサポート ・適切な慰謝料額の算定 ・交渉力の強化
親権・養育費争い	・子の利益を優先した交渉 ・感情的にならない対応 ・適切な養育費の算定
相手が弁護士を立てている	・対等な交渉力の確保 ・法的知識の差の解消 ・不利な条件の回避

離婚調停を自分で行っても問題ない5つのケース

一方、以下のようなケースでは自分で離婚調停を進めても問題ないでしょう。

財産分与の対象が少なく、子どもの親権争いもなく、お互いにある程度合意できている場合は自分で手続きを進められます。

それでは具体的にどのような場合に自分で手続きを進めるのが適しているのか、詳しく見ていきましょう。

財産が預貯金などの簡単なものだけで、分割方法についても大きな争いがない場合は、自分で手続きを進めても大きな問題は生じにくいでしょう。

子どもがいない場合や、親権についてすでに合意ができている場合も、自分で進めやすいケースです。

離婚自体には双方が合意しており、細かな条件調整だけが必要な場合も、自分で交渉を進められる可能性が高いです。

また、経済的な理由で弁護士費用を負担するのが難しい場合は、自分で手続きを進めることでコストを大幅に抑えられます。

ただし、自分で手続きを進める場合は、法律や手続きについて調べる時間と意欲が必要です。

ケース	自分で進めるメリット
財産が少ない・簡単	・手続きが比較的簡単 ・費用を抑えられる ・専門知識が少なくても対応可能
子どもがいない・親権争いなし	・感情的対立が少ない ・シンプルな合意形成が可能 ・手続きが比較的スムーズ
離婚に基本合意あり	・調停成立の可能性が高い ・短期間での解決が期待できる ・感情的負担が少ない
経済的に弁護士費用が厳しい	・数千円程度で手続き可能 ・経済的負担の軽減 ・必要最小限の費用で解決
自分で調べる時間と意欲あり	・知識を得られる満足感 ・自分のペースで進められる ・主体的に問題解決できる

自分で離婚調停を進めるか弁護士に依頼するかは、状況や相手との関係性、争点の複雑さなどを総合的に判断して決めるべきです。

迷った場合は、まず弁護士の初回無料相談などを利用して、専門家の意見を聞いてみるとよいでしょう。

また、費用面で弁護士への依頼を躊躇している場合は、法テラスの民事法律扶助制度の利用も検討してみてください。

よくある質問

離婚調停の費用に関して多くの方が気になる疑問について、簡潔に回答します。

より詳しい情報が必要な場合は、お近くの法律相談窓口や弁護士に相談されることをおすすめします。

まとめ

離婚調停にかかる費用は、弁護士に依頼するか自分で行うかで大きく異なります。

弁護士に依頼する場合は、相談料、着手金、成功報酬などで合計70万円～100万円程度かかりますが、専門的なサポートを得られるメリットがあります。

自分で手続きを進める場合は、収入印紙代や戸籍謄本取得費用など合計3,000円～5,000円程度で済みますが、法的知識や交渉力が求められます。

複雑な財産分与やDV問題がある場合、親権争いがある場合などは弁護士に依頼することをおすすめします。

一方、財産が少なく、親権争いもなく、ある程度合意できている場合は自分で手続きを進めることも可能です。

費用面で弁護士への依頼を躊躇している場合は、法テラスの利用も検討してみてください。

離婚調停を進める方法は、状況や条件によって最適な選択が異なります。

自分の状況に合った方法を選び、より良い結果を目指しましょう。