協議離婚と調停離婚の違いは？費用や期間、メリット・デメリットを解説！

離婚を考えるとき、協議離婚と調停離婚のどちらを選ぶべきか迷っている方は多いのではないでしょうか。

離婚方法にはいくつかの種類があり、それぞれに手続きの流れや特徴が異なります。

協議離婚と調停離婚の違いを正しく理解していないと、後になって「こちらを選べばよかった」と後悔することも。

特に費用面や期間、そして精神的な負担の差は大きく、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

当記事では、協議離婚と調停離婚の違いについて詳しく解説していきます。

離婚の種類や手続きについて分かりやすく解説しているので、これから離婚を考えている方はぜひ参考にしてください。

離婚方法の3つの主なタイプ

日本の法律では、離婚方法は大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があります。

それぞれの方法によって手続きの流れや費用、期間などが異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

これから各離婚方法について詳しく解説していきます。

協議離婚とは

協議離婚は、夫婦間の話し合いだけで成立する最もシンプルな離婚方法です。

この方法では、離婚の条件について夫婦が直接話し合い、お互いが納得できる内容で合意します。

日本の離婚の約9割が協議離婚によるものであり、最も一般的な離婚手続きと言えるでしょう。

協議離婚の大きな特徴は、裁判所などの公的機関を介さず、当事者同士の合意だけで離婚が成立する点です。

離婚条件(財産分与、慰謝料、親権、養育費など)についても自由に取り決めができます。

合意ができたら「離婚協議書」を作成し、その後に離婚届を役所に提出すれば手続き完了です。

協議離婚は手続きが比較的シンプルで費用も抑えられますが、後々のトラブルを避けるためにも、きちんとした話し合いと書面での取り決めが重要になります。

調停離婚とは

調停離婚は、夫婦間で離婚の合意ができない場合に、家庭裁判所の調停委員を介して話し合いを行う方法です。

一方が離婚を希望していても、もう一方が応じない場合や、条件面で折り合いがつかない時に利用されます。

調停では、調停委員が中立的な立場から双方の意見を聞き、話し合いの場を設けます。

調停委員は法律や家庭問題に詳しい専門家で、公平な立場から離婚条件の調整をサポートしてくれるのが大きなメリットです。

調停で合意に達すると「調停調書」という公的文書が作成され、これは裁判所の判決と同等の効力を持ちます。

調停離婚は協議離婚と比べると時間がかかりますが、専門家が間に入ることで冷静な話し合いが可能になり、より公平な条件での離婚が期待できます。

また、相手と直接顔を合わせる必要がないため、DV被害者など特別な事情がある場合にも適した方法といえるでしょう。

裁判離婚とは

裁判離婚は、調停でも合意に至らなかった場合に、裁判所の判断によって離婚を成立させる方法です。

民法第770条に定められた「法定離婚原因」が認められる場合のみ、裁判によって離婚が成立します。

法定離婚原因には以下のようなものがあります。

裁判離婚は3つの方法の中で最も時間と費用がかかりますが、証拠に基づいた客観的な判断が下されるという特徴があります。

裁判官の判決によって離婚が成立するため、相手が離婚に応じなくても、法定離婚原因が認められれば離婚が可能です。

また、親権や養育費、財産分与などの条件についても、裁判所が公平な立場から判断してくれます。

裁判離婚は最終手段として位置づけられており、基本的には協議離婚や調停離婚で解決を目指すことが望ましいでしょう。

協議離婚と調停離婚の主な違い

協議離婚と調停離婚はどちらも日本で一般的な離婚方法ですが、手続きや特徴に大きな違いがあります。

どちらの方法が自分に合っているかを判断するためにも、まずはその違いを正しく理解しましょう。

項目	協議離婚	調停離婚
手続き主体	当事者間の話し合い	裁判所の調停委員を介した話し合い
必要書類	離婚協議書、離婚届	調停申立書、調停調書、離婚届
所要期間	数日～数ヶ月	数ヶ月～1年程度
費用	ほぼ無料(公正証書作成時のみ費用発生)	申立手数料1,200円＋交通費等
法的効力	当事者間の約束(公正証書にした場合は強制執行可)	裁判所の判決と同等の効力あり
戸籍の記載	「協議」の文字のみ	「調停」の文字あり

それでは、これから各項目における違いを詳しく見ていきましょう。

仲介者の有無による違い

協議離婚と調停離婚の最も大きな違いは、仲介者の存在です。

協議離婚では、夫婦が直接話し合って離婚条件を決めます。

第三者が入らないため、夫婦間で冷静な話し合いができる場合には短期間で離婚が成立する可能性が高まります。

一方、調停離婚では家庭裁判所の調停委員が仲介役となり、双方の言い分を聞きながら話し合いを進めます。

調停委員は法律の専門家と民間人の2名で構成され、中立的な立場から離婚条件の調整をサポートしてくれます。

感情的な対立があったり、条件面で折り合いがつかなかったりする場合には、この仲介者の存在が重要になります。

また、DVなど特別な事情がある場合には、相手と直接対面せずに手続きを進められる調停離婚のほうが安全です。

協議離婚書と調停調書の違い

離婚時に作成される書類にも大きな違いがあります。

協議離婚では「離婚協議書」を作成し、夫婦間の合意内容を書面にします。

この協議書は基本的に私文書であり、それだけでは法的強制力に限界があります。

ただし、公証人役場で公正証書にすることで、法的効力を高めることは可能です。

一方、調停離婚で作成される「調停調書」は、裁判所が発行する公的文書です。

調停調書は裁判所の判決と同等の法的効力を持ち、記載された内容に従わない場合は強制執行が可能になります。

養育費の支払いや財産分与などの取り決めがある場合、相手が約束を守らないリスクを考えると、調停調書の方が安心感があるといえるでしょう。

離婚成立までの期間の差

離婚成立までにかかる時間にも大きな差があります。

協議離婚は、夫婦の合意さえあれば非常に短期間で成立します。

理論上は話し合いがスムーズに進めば、離婚協議書を作成して離婚届を提出するだけなので、数日で完了することも可能です。

実際には条件面の交渉などで数週間から数ヶ月かかることが一般的ですが、それでも調停離婚と比べると短期間で済むケースが多いです。

対して調停離婚は、家庭裁判所を通じた手続きのため、どうしても時間がかかります。

調停の申立てから第1回調停期日までに1〜2ヶ月、その後も月1回程度の調停が何度か行われるため、成立まで半年以上かかるケースも珍しくありません。

調停が不調に終わると、裁判離婚へ移行するためさらに時間がかかることになります。

早期に離婚を成立させたい場合は協議離婚が有利ですが、急いで離婚するあまり不利な条件で合意してしまうリスクもある点は注意が必要です。

戸籍への記載内容の違い

意外と知られていないのが、戸籍に記載される内容の違いです。

離婚すると、戸籍には離婚したことが記載されますが、その方法によって記載内容が異なります。

協議離婚の場合、戸籍の届出の原因欄には「協議」という言葉のみが記載されます。

一方、調停離婚の場合は「調停」という言葉が記載され、いつどこの裁判所で調停が成立したかという情報も記録されます。

戸籍謄本を見ればどの方法で離婚したかが分かるため、離婚歴を気にする場合はこの点も考慮に入れるとよいでしょう。

ただし、基本的には両者とも「離婚した」という事実に違いはなく、どちらの方法を選んでも社会的な不利益はありません。

戸籍の記載内容を気にするよりも、自分の状況に合った離婚方法を選ぶことの方が重要です。

協議離婚と調停離婚それぞれのメリット・デメリット

協議離婚と調停離婚、どちらの方法を選ぶべきか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

ここでは、それぞれの離婚方法のメリットとデメリットを詳しく解説します。

協議離婚のメリット

協議離婚には、手続きの簡便さや時間的な優位性など、いくつかの大きなメリットがあります。

短期間で離婚手続きが完了する可能性

協議離婚の最大のメリットは、手続きの速さです。

夫婦間で合意さえできれば、すぐに離婚届を提出して手続きを完了させることができます。

理想的なケースでは、話し合いが1回で終わり、その場で離婚協議書を作成し、翌日には離婚届を提出することも可能です。

新しい生活をすぐに始めたい場合や、早く法律上の関係を解消したい場合には大きなメリットとなるでしょう。

調停離婚だと数か月から半年以上かかるケースも多いことを考えると、時間的な差は非常に大きいといえます。

費用負担がほとんどない

協議離婚は基本的に費用がかからないのも大きな魅力です。

離婚届の提出自体は無料で、離婚協議書も自分たちで作成すれば費用はゼロです。

公正証書として作成する場合でも1万円程度で済むことが多く、経済的な負担は最小限に抑えられます。

弁護士に依頼しなくても手続きができるため、法律家への報酬が不要という点も見逃せないメリットです。

離婚で経済的に不安定になりがちな時期に、余計な出費を抑えられる点は大きなメリットといえるでしょう。

時間や場所の調整がしやすい

協議離婚では、話し合いの日時や場所を自由に決められます。

平日の夜や週末、仕事帰りのカフェなど、お互いの都合に合わせて柔軟に調整できるのが特徴です。

また、直接会わなくてもメールやLINEでのやり取りで合意に至れば、離婚協議書の作成も可能です。

仕事が忙しい方や、遠方に住んでいる場合でも、スケジュール調整の負担が少なく進められる点は大きなメリットといえるでしょう。

調停離婚では裁判所が指定した日時に必ず出席する必要があり、仕事を休まなければならないケースも多いことを考えると、この自由度は魅力的です。

協議離婚のデメリット

協議離婚にはメリットだけでなく、いくつかの注意すべきデメリットもあります。

夫婦間での直接交渉が必要

協議離婚の最大のデメリットは、夫婦間で直接交渉する必要がある点です。

話し合いが円満に進めばよいですが、感情的な対立がある場合はトラブルになりやすく、交渉そのものが難航することも少なくありません。

特に別居中や、DVなどの問題がある場合は、直接顔を合わせること自体が精神的な負担になることもあります。

相手と冷静に話し合えない関係性の場合、協議離婚は適さないケースが多いでしょう。

このような状況では、調停離婚の方が第三者のサポートを得られるため、精神的な負担が軽減されます。

離婚条件が不十分になるリスク

協議離婚では、法律の知識がないままに条件を決めてしまうと、後々トラブルの種になることがあります。

例えば、財産分与の範囲や計算方法、養育費の適正額など、専門的な知識がないと適切な判断が難しい項目は多いです。

法的な権利を知らないまま合意してしまい、本来受け取れるはずの財産分与や養育費が少なくなるケースも少なくありません。

また、離婚協議書の文言が曖昧だと、後から解釈の違いでトラブルになることもあります。

これに対して調停離婚では、調停委員が法律面のアドバイスをしてくれるため、より公平で適切な条件での合意が期待できます。

一方的に離婚届を提出されるケース

協議離婚には、離婚届に双方のサインがあれば成立するというリスクもあります。

「とりあえず書いておいて」と言われて署名だけしておいたら、後日勝手に提出されてしまったというケースも実際に起きています。

離婚届は一度提出されると撤回が難しく、気づいたときには法律上すでに離婚が成立している可能性もあります。

特に財産分与や養育費などの条件が未確定の段階で離婚が成立すると、後からの交渉が難航するケースも珍しくありません。

調停離婚では調停調書が作成されてからの離婚届提出となるため、このようなリスクは低いといえるでしょう。

調停離婚のメリット

調停離婚には、第三者の介入による公平性の確保など、協議離婚にはない独自のメリットがあります。

相手と直接対面せずに進められる

調停離婚の大きなメリットは、基本的に相手と直接顔を合わせる必要がない点です。

調停では通常、別々の部屋で調停委員と話をするため、感情的な対立を避けられます。

特にDVの被害者や関係が悪化している夫婦にとって、この点は大きな安心材料となるでしょう。

相手の顔を見るだけで精神的に辛い場合でも、安心して自分の意見を伝えられる環境が整っているのは大きなメリットです。

また、調停委員を通じてのやり取りなので、感情的になりがちな離婚交渉も冷静に進められる点も見逃せません。

調停委員が間に入って調整

調停離婚では、法律の専門家である調停委員が間に入って条件の調整をサポートしてくれます。

調停委員は離婚問題に精通しており、財産分与や養育費の相場なども把握しています。

そのため、法律的に公平な条件を提示してくれる可能性が高く、交渉がスムーズに進むことが期待できます。

自分では主張しづらい内容でも、調停委員が代わりに相手に伝えてくれるため、交渉が有利に進むケースも少なくありません。

また、調停委員は中立的な立場から双方の言い分を聞くため、冷静な判断のもとで合意形成を助けてくれます。

調停調書という公的な証明書が作成される

調停離婚では、合意内容が「調停調書」という公的文書に記録される点も大きなメリットです。

調停調書は裁判所の判決と同等の法的効力を持ち、記載された内容が守られない場合は強制執行の申立てが可能です。

例えば、養育費の支払いが滞った場合、調停調書があれば相手の給与を差し押さえるなどの強制執行ができます。

協議離婚の離婚協議書と異なり、公的な効力を持つ文書なので、約束が守られないリスクが大幅に低減されるのです。

長期的な取り決め(養育費や面会交流など)がある場合には、この法的効力の違いは非常に重要なポイントとなります。

調停離婚のデメリット

調停離婚には多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも存在します。

解決までに長期間かかる場合も

調停離婚の最大のデメリットは、時間がかかる点です。

調停の申立てから第1回調停期日までに1～2ヶ月程度かかるのが一般的です。

さらに、調停は通常月1回程度のペースで行われ、合意に至るまでに何度か期日を重ねることが多いです。

条件面で折り合いがつかない場合、調停成立まで半年以上かかることも珍しくないのが現状です。

早期に離婚を成立させたい場合や、新しい生活をすぐに始めたい場合には、この時間的なデメリットは大きいといえるでしょう。

平日の日中に裁判所へ出向く必要がある

調停は平日の日中に行われるため、仕事をしている方には大きな負担となります。

調停期日に合わせて休暇を取る必要があり、数ヶ月にわたって複数回の休みが発生する可能性もあります。

また、裁判所まで足を運ぶ必要があるため、交通費や移動時間などの負担も考慮する必要があります。

平日に時間を作るのが難しい仕事の場合や、裁判所から遠方に住んでいる場合はこの負担が特に大きいでしょう。

協議離婚なら都合の良い時間に話し合いができる点を考えると、この制約は大きなデメリットと言えます。

また、申立手数料(1,200円)や交通費など、協議離婚より費用がかかる点もデメリットのひとつです。

協議離婚の手続きの流れ

協議離婚は夫婦間の話し合いで進める離婚方法ですが、きちんとした手順を踏むことで後々のトラブルを防げます。

ここでは、協議離婚の具体的な手続きの流れを4つのステップに分けて解説していきます。

①夫婦間で離婚の意思確認をする

協議離婚の第一歩は、お互いが離婚したいという意思を確認することです。

意思確認は口頭でも問題ありませんが、後のトラブル防止のため、メールやLINEなど記録が残る方法で行うのが理想的です。

この段階で、離婚の理由や今後の生活について率直に話し合うことで、後の条件交渉もスムーズに進みやすくなります。

相手が離婚に応じない場合は協議離婚は成立しないため、調停離婚の検討が必要になります。

また、DVや浮気など深刻な問題がある場合は、最初から弁護士に相談するのも一つの選択肢です。

②離婚に関する条件を決める

離婚の意思が固まったら、次は具体的な条件について話し合います。

主な離婚条件には以下のようなものがあります。

条件交渉は離婚手続きの中で最も重要かつ難しい部分なので、相場を事前に調べておくとよいでしょう。

特に財産分与や養育費については、法律的な知識がないと適正な金額が分からないことも多いため、弁護士に相談することをおすすめします。

条件面で合意できない場合は、調停離婚へ移行することも検討しましょう。

③離婚協議書を作成する

条件について合意ができたら、その内容を「離婚協議書」としてまとめます。

離婚協議書には以下の内容を明確に記載しましょう。

離婚協議書は法的な文書なので、曖昧な表現を避け、できるだけ具体的かつ明確に記載することが重要です。

離婚協議書は公正証書にすることで、強制執行認諾文言を付けられ、法的効力が高まるため、特に財産分与や養育費など金銭が絡む内容がある場合はおすすめです。

公正証書にする場合は、公証人役場で手続きを行い、1万円程度の費用がかかります。

④離婚届を役所に提出する

離婚協議書を作成した後、最終的に離婚届を役所に提出して手続きは完了です。

離婚届には夫婦それぞれの署名と実印の押印、そして証人2名の署名と押印が必要です。

証人は成人であれば誰でもよく、親族や友人に依頼することが一般的です。

離婚届は夫婦のどちらか一方が提出すれば良く、相手の署名がある状態で一方が勝手に提出することもできるため注意が必要です。

離婚協議書の内容に問題がないことを確認してから離婚届に署名するか、離婚協議書と離婚届を同時に取り交わすことをおすすめします。

離婚届が受理されると、その日から法律上の離婚が成立し、新しい戸籍が作られます。

調停離婚の進め方と必要手続き

調停離婚は、家庭裁判所の調停委員を介して行う離婚方法です。

ここでは、調停離婚を進める具体的な流れと、各段階で必要となる手続きについて解説します。

①家庭裁判所へ調停を申し立てる

調停離婚の第一歩は、家庭裁判所への調停申立てです。

申立ては当事者のどちらでも行うことができ、相手の同意は必要ありません。

調停の申立ては、相手に離婚を切り出せない場合や、話し合いが平行線の場合でも進められるのが大きな特徴です。

調停を申し立てる裁判所

調停を申し立てる裁判所は、基本的に相手の住所地を管轄する家庭裁判所です。

ただし、夫婦の合意があれば、自分の住所地の家庭裁判所に申し立てることも可能です。

例えば、夫が東京に住んでいて妻が大阪に住んでいる場合、原則として大阪の家庭裁判所に申し立てることになります。

どこの裁判所に申し立てるべきか迷った場合は、最寄りの家庭裁判所に問い合わせると教えてもらえます。

申立てに必要となる書類

調停申立てには、以下の書類が必要です。

家事調停申立書には、離婚を希望する理由や求める条件を具体的に記載する必要があるので、事前に整理しておきましょう。

申立書の書き方に不安がある場合は、裁判所の書記官に相談するか、弁護士に依頼することをおすすめします。

申立てにかかる費用

調停申立ての費用は比較的リーズナブルです。

主な費用は以下の通りです。

これらの費用に加えて、裁判所への交通費や、弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用がかかります。

弁護士費用を抑えたい場合は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用立替制度の利用を検討するといいでしょう。

②調停の期日に出席する

申立てから1〜2ヶ月後、第1回目の調停期日が設定されます。

調停は通常、平日の日中に行われ、1回の所要時間は1〜2時間程度です。

調停の流れは以下のようになります。

調停では基本的に当事者同士が直接対面することはなく、調停委員が仲介役となって話を進めるため、感情的な対立を避けられます。

調停委員は通常2名で、法律の専門家と一般市民から選ばれた調停委員が担当します。

調停は一度では終わらないことが多く、条件面での折り合いがつくまで数回の期日を重ねるのが一般的です。

③調停が成立する

双方が条件面で合意すると、調停が成立します。

調停が成立すると、合意内容を記載した「調停調書」が作成されます。

調停調書は裁判所の判決と同等の効力を持つ公的文書で、記載された内容には法的強制力があります。

養育費の支払いなど取り決めた条件が守られない場合は、調停調書に基づいて強制執行することが可能です。

調停調書は各当事者に1通ずつ交付され、大切に保管しておくようにしましょう。

なお、合意に至らず調停が不成立となった場合は、裁判離婚へ移行するか、再度話し合いの機会を設けるなどの対応が必要です。

④離婚届を役所に提出する

調停が成立して調停調書が交付されたら、離婚届を役所に提出します。

離婚届には以下の項目を記入します。

調停離婚の場合、通常の離婚届と異なり、証人2名の署名は不要です。

離婚届と一緒に調停調書のコピーを提出することで、スムーズに手続きが進むことが多いです。

離婚届が受理されると、その日から法律上の離婚が成立し、戸籍にも「調停」と記載されます。

これで調停離婚の手続きは完了です。

協議離婚と調停離婚にかかる費用の比較

離婚方法を選ぶ際に気になるのが費用の問題です。

協議離婚と調停離婚では、かかる費用に大きな差があります。

ここでは、それぞれの離婚方法にかかる具体的な費用を比較していきましょう。

費用項目	協議離婚	調停離婚
基本手続き費用	無料	1,200円(収入印紙代)
戸籍・住民票取得費	約750円	約1,500円
郵便切手代	不要	500〜3,000円程度
交通費	必要に応じて	複数回必要
書類作成費用	無料(自分で作成)	無料(裁判所で作成)
公正証書作成費用	約1万円(任意)	不要
弁護士費用	20〜50万円(任意)	20〜50万円(任意)
合計(弁護士なし)	0〜約1万円	約3,000〜6,000円
合計(弁護士あり)	約20〜50万円	約20〜50万円

費用面だけで見れば、協議離婚は基本的に無料で済む一方、調停離婚は裁判所への申立費用や交通費などで数千円程度かかることがわかります。

ただし、協議離婚でも離婚協議書を公正証書にする場合は約1万円の費用が発生します。

弁護士に依頼する場合は、どちらの方法でも20〜50万円程度の費用がかかるため、費用面での差はあまりなくなります。

また、調停離婚の場合は平日に複数回裁判所へ出向く必要があるため、仕事を休んだ分の機会損失や交通費なども考慮する必要があるでしょう。

一方で、調停離婚では調停調書という公的文書が発行されるため、将来的に養育費の不払いなどの問題が生じた際に、強制執行の手続きがスムーズに行えるというメリットもあります。

協議離婚で同等の効力を得るには公正証書の作成が必要になるため、長期的な視点で考えると、一概にどちらが経済的かは言えません。

結局のところ、費用面だけでなく、夫婦の関係性や離婚条件の複雑さなども含めて総合的に判断することが大切です。

離婚手続きは弁護士に相談するとスムーズに進む

離婚は人生の大きな節目であり、法律的な問題も多く含まれています。

特に財産分与や養育費、親権問題などは専門知識がないと適正な判断が難しいケースが多いです。

そこで、協議離婚でも調停離婚でも、弁護士に相談することでさまざまなメリットが得られます。

まず、弁護士は離婚問題に関する法律知識や過去の判例を熟知しています。

そのため、あなたが受けられる権利や請求できる金額の目安など、具体的なアドバイスを受けられるでしょう。

離婚協議書や調停申立書などの書類作成をサポートしてくれるため、書類の不備による手続きの遅延を防ぐことができるのも大きな利点です。

また、感情的になりがちな交渉も、弁護士が代理人として冷静に進めてくれます。

特にDVや不貞行為など深刻な問題がある場合は、精神的な負担を軽減する意味でも弁護士への依頼がおすすめです。

調停離婚においても、弁護士がついていると有利に進むことが多いです。

調停委員に対して法的根拠に基づいた主張ができるため、より適正な条件での合意が期待できます。

弁護士費用は一般的に20〜50万円程度かかりますが、それ以上の経済的メリットを得られるケースも少なくないでしょう。

例えば、適正な財産分与や養育費の額を知らないままだと、数百万円単位の損失が発生することもあります。

もし弁護士費用が心配な場合は、初回無料相談を行っている法律事務所や、法テラスの無料法律相談も利用できます。

特に経済的に余裕がない方は、法テラスの民事法律扶助制度を使えば、弁護士費用の立替制度も利用可能です。

離婚は一生に一度あるかないかの経験ですが、弁護士は日常的に離婚問題を扱っています。

その専門知識とノウハウを活用することで、後悔のない離婚手続きを進められるでしょう。

よくある質問

協議離婚と調停離婚について、読者からよく寄せられる質問に回答します。

具体的な疑問点を解消して、あなたに合った離婚方法を選ぶ参考にしてください。

まとめ

協議離婚と調停離婚は、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。

協議離婚は手続きが簡単で費用もかからず、短期間で離婚が成立するメリットがありますが、夫婦間での直接交渉が必要で、法的効力が弱いというデメリットもあります。

一方、調停離婚は専門家が間に入ることで冷静な話し合いができ、法的効力のある調停調書が作成されるメリットがありますが、時間がかかり、平日に裁判所へ通う必要があるデメリットもあります。

どちらの方法を選ぶにしても、後悔のない離婚を実現するためには、事前に十分な情報収集と準備が大切です。

特に財産分与や養育費、親権など重要な問題については、弁護士に相談することでより適切な判断ができるでしょう。

離婚は人生の大きな岐路ですが、正しい方法を選ぶことで、新たな人生のスタートをスムーズに切ることができます。