離婚の慰謝料が払えない場合｜取るべき対処法＆やってはいけないこと
「離婚慰謝料を払えない…」と悩んでいませんか？
離婚時に慰謝料の支払いを求められたものの、経済的な余裕がなく支払えない状況は珍しくありません。
慰謝料を払えないからといって、ただ放置すれば良いわけではなく、適切な対処が必要です。
かといって、無理に借金をして支払うことも長期的には大きな負担となってしまいます。
この記事では、離婚慰謝料を払えない場合の対処法や確認すべきポイント、弁護士に相談するメリットまで詳しく解説していきます。
離婚慰謝料の問題は一人で抱え込まず、専門家のアドバイスを受けることで解決の糸口が見つかります。
慰謝料を支払うお金がないときに取るべき対処法4選
離婚時に慰謝料を請求されたものの、支払う経済的余裕がない場合、どうすればよいのでしょうか。
お金がないからといって支払いを拒否し続けると、裁判に発展する可能性もあります。
以下では、離婚慰謝料を払えない場合の4つの具体的な対処法を詳しく解説します。
慰謝料の減額について交渉を進める
慰謝料を支払えない状況では、まず相手方に減額交渉を試みることが有効です。
減額交渉には「現在の経済状況を正直に説明する」「支払い能力に応じた金額を提示する」といった誠実なアプローチが必要です。
減額交渉が成功する可能性が高いのは、相手が早期解決を望んでいる場合や、あなたの経済状況を理解してくれる場合です。
例えば、「現在の月収と支出を具体的に示す」「今後の収入見込みを説明する」など、客観的な事実に基づいた交渉が効果的です。
ただし、減額交渉は相手の感情を逆なでする可能性もあるため、穏やかな姿勢と誠実さを忘れないようにしましょう。
交渉がうまくいけば、当初の慰謝料から30%〜50%程度減額されるケースもあります。
慰謝料を一括ではなく、分割払いで対応できるよう頼む
一括で支払う余裕がない場合、分割払いの提案も有効な選択肢となります。
分割払いのメリットは、月々の支払額を自分の収入に合わせて調整できる点にあります。
交渉の際には、毎月確実に支払える金額を提示することで、相手に誠意を示し、分割払いへの理解を得やすくなります。
例えば、月収25万円で生活費が20万円の場合、毎月3万円程度の分割払いを提案するのが現実的でしょう。
分割払いが合意できた場合は、必ず書面で合意内容を残すことが重要です。
公正証書を作成しておけば、万が一支払いが滞った場合でも再交渉の余地が生まれます。
親族に離婚慰謝料を一時的に負担してもらう
経済的に苦しい状況では、一時的に親族から援助を受けることも検討する価値があります。
親族からの援助は減額交渉や分割払いが難しい場合の選択肢として考えられます。
親や兄弟に援助を求める際は、返済計画を明確にし、借用書を作成するなど誠実な姿勢を示すことが大切です。
親族との金銭トラブルを避けるためにも、「いつまでに」「どのように」返済するかを事前にしっかり話し合いましょう。
また、援助を受ける際は感謝の気持ちを忘れず、約束した返済は必ず守るようにしてください。
親族関係が悪化すると、離婚問題だけでなく家族関係までもが壊れてしまう恐れがあります。
自己破産によって慰謝料の支払い義務を免れる
他の手段が全て尽きた場合の最終手段として、自己破産を検討することもあります。
自己破産すると離婚慰謝料を含む債務が免除される可能性があります。
ただし、自己破産は信用情報に記録が残り、新たな借入れや住宅購入などに制限が生じるため、慎重に判断する必要があります。
自己破産は慰謝料のためだけに行うべきではなく、他にも多額の借金がある場合の選択肢として考えましょう。
自己破産を検討する場合は、必ず弁護士に相談し、自分の状況に最適な方法を見つけることをおすすめします。
破産手続きには費用がかかるため、法テラスなどの支援制度を利用することも検討してください。
離婚慰謝料を請求された際に確認すべきポイント
離婚慰謝料を請求されたとき、まず冷静になって確認すべきポイントがいくつかあります。
請求内容をそのまま受け入れるのではなく、以下のポイントを確認することで不当な請求から身を守ることができます。
慰謝料を払わなくても済むケースかどうかをチェック
離婚時に慰謝料を支払う必要がないケースもあります。
例えば、双方の合意による「性格の不一致」での離婚では、原則として慰謝料は発生しません。
また、離婚原因が相手にある場合は、むしろあなたが慰謝料を請求できる立場かもしれません。
具体的には、配偶者の浮気や暴力、生活費の放棄などが原因で離婚する場合は、相手に慰謝料を請求できる可能性があります。
さらに、すでに離婚から長期間(3年以上)経過している場合は、請求権が消滅時効になっている可能性もあります。
これらのケースに当てはまるなら、まずは慰謝料の支払い義務があるかどうかを法的に確認してみましょう。
求められた慰謝料は一般的な相場と比較して適正かをチェック
離婚慰謝料の請求額が相場と比べて妥当なものか確認することも重要です。
一般的な離婚慰謝料の相場は、100万円〜300万円程度とされています。
ただし、この金額は離婚原因や婚姻期間、加害行為の程度によって大きく変動します。
| 浮気・不倫による離婚 | 100万円〜300万円 |
|---|---|
| DV・モラハラによる離婚 | 200万円〜500万円 |
| 生活費の放棄による離婚 | 50万円〜200万円 |
請求額が明らかに高すぎる場合は、交渉の余地があると考えてよいでしょう。
また、裁判所が認める慰謝料額は、当事者が求める金額より低く設定されることが多いという点も知っておくと良いでしょう。
相場を大きく超える慰謝料を請求された場合は、法的な助言を求めることをおすすめします。
離婚慰謝料請求の内容証明の差出人をチェック
内容証明の差出人が誰なのかによって、対応の緊急性や必要な準備が変わってきます。
離婚慰謝料の請求がどのような立場の人から来ているのかをまず確認しましょう。
差出人が請求者本人である場合
差出人が元配偶者本人の場合、まだ法的手続きの初期段階と考えられます。
この段階では交渉の余地が大きく、話し合いで解決できる可能性が高いでしょう。
ただし、内容証明が送られてきたということは、相手が法的手段も視野に入れている証拠です。
無視せずに、誠実に対応する姿勢を示すことが大切です。
自分一人で対応するのが不安な場合は、この段階で弁護士に相談しておくと安心です。
差出人が行政書士である場合
行政書士からの請求書は、相手が専門家に相談し始めた段階を示しています。
ただし、行政書士には裁判所への訴訟代理権がないため、この段階でもまだ交渉の余地があります。
行政書士が介入することで、請求の正当性や法的根拠が強化される場合があります。
この段階では、自分も法的なアドバイスを受けることを検討した方が良いでしょう。
行政書士からの請求内容をよく読み、対応期限などを確認することが重要です。
差出人が弁護士である場合
弁護士からの内容証明は、相手側が法的手段を本格的に検討していることを意味します。
弁護士が関与している場合、無視したり素人判断で対応したりすると不利になるリスクが高まります。
この段階では早急に自分も弁護士に相談し、適切な対応を取ることが非常に重要です。
弁護士間での交渉が行われることで、感情的な対立を避け、冷静な話し合いができる可能性が高まります。
また、法的な知識を持つ専門家が間に入ることで、あなたの権利を守りながら最適な解決策を見つけやすくなります。
離婚慰謝料を請求されたときにやってはいけない行為２つ
離婚慰謝料を請求されて慌てた時こそ、冷静な判断が求められます。
ここでは、払えない場合でも絶対に避けるべき行動を2つご紹介します。
慰謝料の支払いのために消費者金融などから借り入れること
慰謝料を払えないからといって、安易に借金するのは危険です。
消費者金融からの借入れは高金利のため、返済負担が雪だるま式に増える可能性があります。
例えば、年利15%～18%の消費者金融から200万円を借りると、毎月の返済額は5万円程度になりますが、完済までに300万円以上支払うことになります。
これは新たな経済的問題を生み出すだけで、根本的な解決にはなりません。
特に収入が不安定な状況では、返済が滞り信用情報に傷がつくリスクもあります。
借金で慰謝料を支払うよりも、先述した減額交渉や分割払いの提案など、現実的な方法を検討しましょう。
離婚慰謝料の請求を無視して放置すること
離婚慰謝料の請求を無視して放置することは最悪の選択肢です。
請求を無視すると、問題が解決するどころか、さらに深刻な状況に陥る可能性があります。
放置によって相手の怒りを買い、当初なら成立したかもしれない円満な合意の可能性を失ってしまいます。
裁判を起こされるおそれがある
慰謝料請求を無視し続けると、相手は裁判所を通じて支払いを求めてくる可能性が高まります。
裁判になると、弁護士費用や裁判費用などの追加コストがかかり、経済的負担がさらに大きくなります。
また、裁判で負ければ強制執行により、給与の差し押さえなどの厳しい措置を取られる恐れもあります。
裁判手続きが始まると、交渉の余地は狭まり、柔軟な解決策を見つけることが難しくなります。
会社に給与差し押さえの連絡が行くと、プライベートな問題が職場に知られてしまう恐れもあります。
示談交渉で不利な立場になる可能性がある
請求を無視したことが誠意のなさとみなされ、後の示談交渉で不利な立場に立たされる可能性があります。
無視せず最初から誠実に対応していれば、減額や分割払いなどの柔軟な対応を引き出せた可能性が高いのです。
請求を受けたら、まずは「検討する時間が欲しい」と返答するだけでも、無視するよりはずっと良い対応といえます。
返答する際も感情的にならず、冷静に対応することが重要です。
最初から弁護士に相談して対応してもらうのも、トラブルを最小限に抑える一つの方法といえるでしょう。
離婚慰謝料の問題は弁護士に相談するメリットとは？
離婚慰謝料を払えないとき、一人で悩むよりも専門家に相談すると道が開けることがあります。
ここでは、弁護士に相談することで得られる具体的なメリットを解説します。
慰謝料の減額や分割払いに関して専門アドバイスを受けられる
弁護士は離婚慰謝料に関する法的知識と豊富な経験を持っています。
あなたの状況に応じた減額交渉の可能性や、無理のない分割払いの提案方法についてアドバイスを受けられます。
例えば、請求額が離婚原因と比較して高すぎる場合、弁護士は判例や相場を根拠に減額を求める具体的な戦略を立ててくれます。
また、あなたの収入や生活状況を踏まえた実現可能な分割払いプランを提案してくれることもあります。
素人では気づかない法的根拠や交渉の切り口を見つけてくれる点も、弁護士に相談する大きなメリットです。
「払えない」と諦める前に、専門家の視点から解決策を探すことで思わぬ好転につながることがあります。
専門家に依頼すれば、示談や交渉を代わりに行ってもらえる
離婚相手との直接交渉は感情的になりがちで、建設的な解決が難しい場合があります。
弁護士に依頼すれば、感情を抜きにした冷静な交渉を代行してもらえるため、より良い条件での合意が期待できます。
また、相手側に弁護士がついている場合、あなただけが素人のままだと不利な条件を受け入れざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。
弁護士同士の交渉は、感情的な対立を避け、法的な観点から合理的な解決策を見出しやすい環境が整います。
例えば、あなたが慰謝料を一部でも払う意思があることをアピールしつつ、現実的な支払い条件を引き出す交渉を弁護士が代行してくれます。
弁護士費用が心配な方でも、初回相談は無料の事務所も多いので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
お金がなくても大丈夫！まずは無料で｜弁護士無料相談可能な窓口を紹介
「弁護士に相談したいけど、お金がないから無理かも…」と躊躇している方は多いのではないでしょうか。
実は、経済的に余裕がなくても法的アドバイスを受けられる窓口がいくつか存在します。
法テラス｜条件次第で、無料相談や弁護士費用の立て替えを受けられる
法テラス(日本司法支援センター) は国が設立した法的支援機関です。
収入や資産が一定基準以下であれば、無料法律相談や弁護士費用の立て替え制度を利用できます。
法テラスを利用するには、月収や預貯金などの資産状況が審査基準を満たす必要があります。
| 単身者の場合 | 手取り月収が約18万円以下 |
|---|---|
| 2人家族の場合 | 手取り月収が約25万円以下 |
| 4人家族の場合 | 手取り月収が約33万円以下 |
離婚慰謝料の支払いで悩んでいる場合、まずは法テラスの情報提供サービス (0570-078374) に電話してみましょう。
弁護士費用の立て替え制度を利用した場合も、原則として分割での返済が可能です。
経済的に厳しい状況でも法的支援を受けられる貴重な窓口として活用してみてください。
弁護士会｜最寄りの弁護士に頼みたい方へ
各地の弁護士会では、安価または無料の法律相談会を定期的に開催しています。
30分程度の短時間相談ですが、離婚慰謝料に関する基本的なアドバイスを受けられます。
相談料は弁護士会によって異なりますが、無料〜5,000円程度が一般的です。
予約が必要な場合が多いので、お住まいの地域の弁護士会に事前に電話で確認しましょう。
弁護士会の相談会は、地元の弁護士と直接会って相談できるメリットがあります。
もし相性が良いと感じたら、その場で正式に依頼することも可能です。
市区町村の法律相談｜とりあえず気軽に相談してみたい方へ
多くの市区町村では、住民向けの無料法律相談会を実施しています。
市役所や区役所で実施される無料相談は、気軽に法的アドバイスを受ける最初の一歩として最適です。
離婚慰謝料について基本的な方向性を示してもらい、より詳しい相談が必要かどうかの判断材料にできます。
相談時間は通常20〜30分程度と短いため、事前に質問したいポイントをまとめておくと効率的です。
多くの自治体では予約制を採用しており、人気の相談枠はすぐに埋まってしまうことがあります。
お住まいの自治体のホームページや広報誌で開催日時を確認し、早めに予約しましょう。
よくある質問
離婚慰謝料を払えない場合に、多くの方が抱える疑問について回答します。
ここでは実際によく寄せられる質問を中心に、分かりやすく解説していきます。
- 離婚慰謝料を払えない場合はどうなるのですか？
- 離婚慰謝料を払わない夫に対して法的措置はありますか？
- 無職で離婚慰謝料が払えない場合の対処法を教えてください。
- 離婚慰謝料の支払い能力がない場合は泣き寝入りするしかないのですか？
- 離婚慰謝料を分割で支払う方法について教えてください。
- 離婚慰謝料が払えない場合、親に立て替えてもらうリスクはありますか？
- 離婚慰謝料を払えないと言われた場合の対応方法を教えてください。
- 自己破産すると離婚慰謝料は免除されるのですか？
まとめ
離婚慰謝料を払えない状況は、決して珍しいことではありません。
本記事でご紹介した通り、支払いが難しい場合でも選択肢はいくつかあります。
まずは減額交渉や分割払いの提案など、自分の状況に合った対応を検討しましょう。
無視や放置は問題を悪化させるだけなので、必ず誠実に対応することが大切です。
また、一人で悩まず弁護士などの専門家に相談することで、思わぬ解決策が見つかることもあります。
法テラスや弁護士会の無料相談など、経済的に余裕がなくても専門家のアドバイスを受けられる窓口を活用してみてください。
離婚慰謝料の問題は必ず解決できます。正しい知識と適切な対応で、この困難を乗り越えましょう。
