不倫した側が弁護士に依頼｜メリットとは？依頼費用、注意点を解説
不倫が発覚して、「これからどうなるんだろう」と不安になっていませんか？
不倫した側にとって、相手からの慰謝料請求や離婚問題は大きな悩みの種です。
特に法的な知識がない状態で対応すると、必要以上に高額な慰謝料を支払ってしまうリスクがあります。
そんなとき頼りになるのが「不倫した側の弁護士」です。
実は不倫をした側でも、適切な法的サポートを受けることで、慰謝料の減額や円満な解決が可能なケースが多いのです。
当記事では、不倫した側が弁護士に依頼するメリットや費用相場、選び方のポイントについて詳しく解説していきます。
今すぐ対応が必要な方も、将来のリスクに備えたい方も、不倫トラブルの解決に役立つ情報を分かりやすくまとめました。
不倫(不貞行為)による慰謝料の相場とは
不倫が発覚した後、最も気になるのが「いったいいくらの慰謝料を支払うことになるのか」という点でしょう。
不貞行為による慰謝料の相場は、一般的に50万円〜300万円程度と言われています。
ただし、この金額は不倫の期間や態様、家庭への影響度などによって大きく変わります。
不倫した側が支払う慰謝料は、裁判所の判断では100万円前後が多い傾向にあるため、300万円以上の高額請求には交渉の余地があると考えてよいでしょう。
例えば、短期間の不倫で家庭生活への影響が少なければ50万円程度、長期的な不倫関係や子どもへの影響が大きいケースでは200万円以上になることもあります。
不倫相手(第三者)に対する慰謝料についても同様の基準が適用されることが多いです。
| 短期間の不倫(数か月程度) | 30万円〜100万円 |
|---|---|
| 中期的な不倫(半年〜1年) | 100万円〜150万円 |
| 長期的な不倫(1年以上) | 150万円〜300万円 |
| 特に悪質なケース | 300万円以上 |
慰謝料の金額は画一的に決まるものではなく、個々の事情によって異なります。
不倫した側が弁護士に依頼することで、相場を超える不当に高額な慰謝料請求から身を守ることが可能です。
また、弁護士は法的な視点から適切な金額へと交渉してくれるため、感情的になりがちな当事者間の話し合いよりも円満な解決が期待できるでしょう。
不倫をした側が弁護士に依頼する際の費用の目安
不倫発覚後の対応を弁護士に任せる場合、どのくらいの費用がかかるのか気になりますよね。
費用の内訳は主に「着手金」と「報酬金」の2種類に分かれています。
依頼内容によって金額は変わってくるため、ケース別に確認していきましょう。
慰謝料減額交渉のみの場合
不倫した側が弁護士に慰謝料の減額交渉だけを依頼する場合、費用の目安は次のとおりです。
着手金は一般的に20万円〜30万円程度で、報酬金は減額できた金額の10%〜20%が相場となっています。
例えば、当初300万円の慰謝料請求を受けていたものが、弁護士の交渉により150万円まで減額できた場合、減額分150万円の10%で15万円の報酬金が発生します。
事務所によっては着手金と報酬金を定額制にしているところもあり、合計で40万円〜50万円程度かかることが多いでしょう。
| 着手金 | 20万円〜30万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 減額成功分の10%〜20% |
| 合計目安 | 40万円〜50万円程度 |
不倫発覚後すぐに弁護士に相談することで、初期段階から適切な対応ができ、結果的に慰謝料を大幅に抑えられる可能性があります。
離婚条件も含めた交渉を行う場合
不貞行為の問題が離婚協議にまで発展した場合、弁護士費用はさらに高くなります。
離婚条件全般(慰謝料だけでなく財産分与や養育費など)について依頼する場合の費用相場は以下のとおりです。
離婚問題を含めた場合の着手金は30万円〜50万円程度、報酬金は獲得した経済的利益の10%〜20%が一般的な目安です。
例えば、不倫した側が慰謝料を200万円から100万円に減額でき、さらに財産分与で300万円の支払い義務が認められた場合、経済的利益は合計400万円となります。
この場合、報酬金は400万円の10%で40万円が目安となるでしょう。
離婚調停や裁判に発展すると、1回あたりの出廷料(2万円〜5万円程度)が別途発生することも考慮する必要があります。
| 着手金 | 30万円〜50万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の10%〜20% |
| 出廷料 | 1回2万円〜5万円 |
| 合計目安 | 70万円〜100万円程度 |
弁護士費用は決して安くありませんが、専門家に依頼することで適正な金額での解決が期待できます。
また、多くの法律事務所では初回相談を無料で実施していますので、まずは費用体系について確認することをおすすめします。
不貞行為をした側が弁護士に依頼するべきケース
不倫が発覚したからといって、必ずしも弁護士への依頼が必要とは限りません。
しかし、以下のようなケースでは専門家のサポートを受けることで、トラブルの拡大を防ぎ、適切な解決が図れます。
揉め事に発展する可能性がある場合
不倫の発覚後、配偶者が強い怒りを示し、冷静な話し合いが難しい状況になっているなら要注意です。
感情的な対立が深まると、本来なら解決可能な問題が泥沼化するリスクが高まります。
例えば、配偶者が知人や家族を巻き込んで問題を拡大させたり、SNSで不倫の事実を暴露したりする可能性もあります。
また、職場に不倫の事実を知らせると脅されるなど、社会生活にも影響が及ぶ恐れがあるケースでは、早期に弁護士に相談するべきでしょう。
弁護士は感情的にならず冷静に状況を分析し、法的な観点から最善の対応策を提案してくれます。
慰謝料の請求を受けた場合
配偶者から直接、あるいは相手方弁護士を通じて慰謝料を請求された場合は、弁護士への相談をお勧めします。
不倫した側が法的知識がないまま交渉すると、本来よりも高額な慰謝料を支払ってしまう可能性があります。
特に請求額が300万円を超えるような高額なケースでは、弁護士に依頼することで大幅な減額が期待できるでしょう。
また、請求の前提となる「不貞行為」の証拠が十分かどうかの判断も、法律の専門家でなければ難しいものです。
単なる疑惑や曖昧な証拠に基づく請求であれば、弁護士を通じて適切に反論することが可能です。
内容証明郵便が相手弁護士から届いた場合
相手方が弁護士を立てて内容証明郵便を送ってきた場合は、法的な対応が始まったサインです。
内容証明郵便を受け取った場合、自分も同じく弁護士に依頼して対等な立場で交渉を進めるべきです。
素人と弁護士では法的知識や交渉技術に大きな差があり、不利な条件を飲まされるリスクがあります。
内容証明郵便には通常、回答期限が設定されています。
期限内に適切な対応をしないと「請求に応じた」と判断されかねないため、受け取ったらすぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士は内容証明の記載内容を分析し、適切な反論や交渉の戦略を立ててくれます。
裁判所から訴状が送られてきた場合
裁判所から訴状が届いた場合は、すでに法的手続きが開始されています。
訴状を受け取ったら、すぐに弁護士に依頼することが最優先です。
訴状に対しては、通常2週間以内に「答弁書」を提出する必要があります。
期限内に対応しないと、相手の言い分がすべて認められた「欠席判決」が下される可能性があります。
裁判では、証拠の提出や法的主張など専門的な知識が必要となるため、弁護士のサポートなしで対応するのは非常に困難です。
弁護士は適切な反論や証拠の準備を行い、必要に応じて和解交渉も進めてくれます。
離婚を望んでも相手が応じない場合
不倫が原因で関係修復が難しく離婚を希望しても、配偶者が応じないケースがあります。
相手が離婚に応じない場合、調停や裁判など法的手続きが必要になるため、弁護士のサポートが不可欠です。
不貞行為をした側から離婚を求める場合、「有責配偶者からの離婚請求」となるため、通常よりもハードルが高くなります。
裁判で認められるためには、婚姻関係が破綻して回復の見込みがないことを十分に証明する必要があります。
弁護士は過去の判例を踏まえた効果的な主張方法を知っており、離婚が認められる可能性を高めることができます。
離婚後に親権を取得したい場合
子どもがいる場合、不倫した側でも親権獲得を希望することがあります。
不貞行為があると親権取得は難しくなりますが、子の福祉を最優先に考えれば可能性はあります。
例えば、主に自分が子育てに関わってきた実績がある場合や、相手に養育能力の問題がある場合などは、不倫があっても親権を獲得できるケースがあります。
親権問題は感情的な対立が特に激しくなりがちな分野です。
弁護士は子の最善の利益を念頭に置いた交渉を進め、必要に応じて面会交流の取り決めなど具体的な親子関係の維持方法も提案してくれます。
親権争いは長期化しやすいため、早い段階から専門家のアドバイスを受けることが重要です。
弁護士に依頼することで不倫した側が得られる5つのメリット
不倫発覚後の対応を弁護士に任せることで、様々なメリットが得られます。
特に不貞行為をした側は、感情的な対応になりがちな相手との交渉を冷静に進められる専門家のサポートが重要です。
ここでは、不倫した側が弁護士に依頼する具体的なメリットを5つ紹介します。
- 慰謝料の金額が下がる可能性がある
- 相手との交渉を代行してくれる
- 離婚を前提にした相談ができる
- 調停や裁判の手続きを代行してくれる
- 問題を早期解決できる可能性が高まる
①慰謝料の金額が下がる可能性がある
不倫した側にとって最大の関心事は、支払う慰謝料の金額でしょう。
弁護士に依頼することで、法的根拠のない過大な慰謝料請求を適正な金額に減額できる可能性が高まります。
例えば、配偶者から500万円の慰謝料を請求されても、不倫の期間や態様を考慮し、相場に基づいた適正額(100万円程度)に減額できるケースは少なくありません。
また、不貞行為の証拠が不十分な場合は、その点を指摘して金額交渉の材料にすることも可能です。
弁護士は過去の判例や相場を熟知しているため、根拠のある金額で交渉を進めてくれます。
②相手との交渉を代行してくれる
不倫発覚後は、配偶者との関係が険悪になり冷静な話し合いが難しくなっていることがほとんどです。
弁護士は依頼者に代わって相手方やその代理人と交渉してくれるため、感情的な対立を回避できます。
電話やメールでの連絡も弁護士を通じて行うことで、相手方からの過度な非難や脅迫から身を守ることができるでしょう。
また、面会の場に弁護士が同席することで、冷静かつ建設的な話し合いの場を設けることが可能になります。
交渉内容はすべて文書化されるため、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐ効果もあります。
③離婚を前提にした相談ができる
不倫問題が発展し、離婚を検討しているなら、法的アドバイスがより重要になります。
弁護士は慰謝料だけでなく、財産分与や親権、養育費など離婚に関わる全ての問題について総合的にアドバイスしてくれます。
不貞行為をした側からの離婚請求は法的にハードルが高いとされていますが、専門家のサポートがあれば可能性が広がります。
例えば、別居期間が長期にわたる場合や、相手側にも有責事由がある場合など、状況によっては不倫した側からでも離婚が認められることがあります。
また、離婚後の生活設計についても実務的なアドバイスをもらえるため、将来への不安を軽減できるでしょう。
④調停や裁判の手続きを代行してくれる
話し合いでの解決が難しい場合、調停や裁判といった法的手続きが必要になることがあります。
弁護士は複雑な法的手続きをすべて代行し、必要な書類の作成や提出、法廷での主張立証まで担当してくれます。
調停や裁判は専門知識がなければ対応が難しく、誤った対応をすると不利な結果を招くリスクがあります。
特に裁判では、証拠の提出や反論など細かな手続きのルールがあるため、素人が対応するのは困難です。
弁護士に依頼すれば、仕事や家庭の都合で期日に出席できない場合でも、代理人として手続きを進めてもらえる安心感があります。
⑤問題を早期解決できる可能性が高まる
不倫問題は放置すればするほど解決が難しくなる傾向があります。
弁護士に依頼することで、法的に正確な対応が早期にでき、問題の長期化を防ぐことができます。
例えば、内容証明郵便への適切な返答や、妥当な和解案の提示など、解決に向けた具体的なアクションを迅速に起こせるのです。
長引く法的紛争は精神的負担だけでなく、弁護士費用などの経済的負担も増加させます。
早期解決によって、新しい生活への一歩を踏み出せるメリットは計り知れません。
また、職場や周囲への影響を最小限に抑えることもできるでしょう。
| メリット | 詳細 |
|---|---|
| 慰謝料減額 | 法的根拠に基づく適正額への交渉 |
| 交渉代行 | 感情的対立を避け、冷静な解決を図れる |
| 離婚相談 | 財産分与や親権など総合的なアドバイス |
| 法的手続き代行 | 調停・裁判への対応を任せられる |
| 早期解決 | 迅速かつ適切な対応で問題の長期化を防ぐ |
不倫した側が弁護士に依頼するメリットは多岐にわたりますが、何より「専門家に任せる安心感」が大きいでしょう。
法的知識を持った味方がいることで、不安な状況でも冷静な判断ができるようになります。
不倫をした側の弁護士が対応してくれる内容
不貞行為をした側が弁護士に依頼すると、具体的にどのような対応をしてもらえるのでしょうか。
ここでは、相手からの請求パターン別に弁護士の具体的な対応内容を解説します。
相手が弁護士を通じて慰謝料を請求してきた場合
相手側が弁護士を立てて慰謝料請求をしてきた場合は、法的な対応が始まっています。
不倫した側の弁護士は、まず相手方弁護士との間で証拠の検討や金額交渉を代理で行ってくれます。
具体的な対応内容としては、以下のようなものがあります。
- 内容証明郵便への適切な返答
- 不貞行為の証拠の検証と反論
- 慰謝料の金額交渉
- 支払い方法や分割払いなどの条件交渉
- 示談書の内容確認と修正提案
例えば、相手方から提示された300万円の慰謝料について、不貞の期間や態様を考慮し、100万円程度が妥当だと主張してくれます。
また、証拠が不十分な場合はその点を指摘し、慰謝料減額や請求そのものの取り下げを求めることもあるでしょう。
弁護士間での交渉は法的知識に基づいた冷静なものになるため、感情論による不当な請求を排除できる利点があります。
万が一、話し合いでの解決が難しい場合は、調停や裁判への対応も引き続き行ってくれます。
相手が自ら慰謝料請求をしている場合
配偶者から直接慰謝料を請求されている場合も、弁護士に依頼することで法的に適切な対応が可能です。
弁護士は相手との直接交渉を代行し、感情的なやり取りを避けながら合理的な解決を図ってくれます。
具体的な対応内容は次の通りです。
- 依頼者の代理人として相手に通知
- 今後の連絡は弁護士を通すよう要請
- 相手の主張に対する法的見解の提示
- 慰謝料の相場や法的根拠の説明
- 和解案の提案と交渉
相手が弁護士を立てていない場合でも、法的知識のない相手に対して一方的に有利な条件を押し付けるのではなく、公平な解決を目指した交渉を行います。
例えば、配偶者から「会社に言いふらす」などの脅迫めいた言動があった場合は、そのような行為が法的に問題であることを指摘し、冷静な話し合いを促すことも弁護士の役割です。
また、相手が感情的になり交渉が難しい場合には、調停の申立てを提案するなど、問題解決のための次のステップも提示してくれます。
| 交渉段階 | 弁護士の具体的対応 |
|---|---|
| 初期対応 | ・代理人就任通知の送付 ・連絡窓口の一本化 ・証拠の検証と評価 |
| 交渉段階 | ・不貞行為の評価 ・慰謝料額の根拠提示 ・減額交渉 ・支払条件の調整 |
| 解決段階 | ・示談書の作成と点検 ・支払いスケジュールの調整 ・最終合意の取り付け |
不倫した側の弁護士は、ただ慰謝料を減額するだけでなく、問題を法的に適切かつ円満に解決する役割を担います。
交渉の過程では、依頼者の状況(収入や資産状況など)を考慮した現実的な解決策を提案してくれるでしょう。
不倫した側が弁護士に依頼するときの留意点
不貞行為をした側が弁護士に依頼する際には、いくつか気をつけるべきポイントがあります。
適切な対応をして無用なトラブルを避けるため、以下の点に特に注意しましょう。
相手側の証拠の有無を確認する
慰謝料請求を受けた場合、まず確認すべきは「相手がどのような証拠を持っているか」という点です。
不貞行為の立証責任は請求する側にあり、証拠がなければ法的に慰謝料の支払い義務はありません。
相手が持っている証拠としては、LINEやメールのやり取り、ホテルの領収書、デートの写真など様々なものが考えられます。
弁護士に依頼する際は、自分が知っている限りの証拠について正直に伝えましょう。
隠し事をすると、後で思わぬ証拠が出てきたときに対応が難しくなります。
弁護士は依頼者の秘密を守る義務があるため、正確な状況を伝えた上で最適な対応策を相談するのが賢明です。
示談書に署名を避ける
配偶者や相手方から示談書への署名を求められても、弁護士に相談する前に安易に応じるべきではありません。
一度署名した示談書は法的効力を持つため、不利な条件でも覆すことが難しくなります。
示談書には通常、慰謝料の金額だけでなく支払期限や支払方法、さらには口外しない約束なども含まれています。
法的知識がなければ、条項の意味や将来的な影響を正確に判断するのは困難です。
例えば「分割払い条項に遅延があった場合は残金を一括で支払う」といった条項が含まれていると、一度でも支払いが遅れた場合に大きな負担を強いられる可能性があります。
弁護士に依頼した場合は、示談書の内容をチェックしてもらい、必要に応じて修正を求めることができます。
焦って慰謝料を支払わないようにする
不倫が発覚した直後は精神的に動揺し、早く問題を解決したいという気持ちから、相手の言い値で慰謝料を支払ってしまう人も少なくありません。
感情的になって高額な慰謝料を支払うと、後から減額を求めることはほぼ不可能になります。
たとえ相手から「今すぐ支払わなければ会社に言いふらす」などと脅されても、冷静さを保つことが大切です。
そのような脅迫的な言動自体が法的に問題となる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、適切な対応方法をアドバイスしてもらえるだけでなく、相手とのやり取りも代行してくれるため、感情的な対立を避けられます。
慰謝料の支払いは、法的根拠と相場を踏まえた上で適正な金額を提示することが重要です。
| よくある失敗 | 回避策 |
|---|---|
| 証拠がなくても認めてしまう | 弁護士に相談し、証拠の有無を確認する |
| 感情的になって高額な慰謝料に同意 | 冷静に対応し、適正額を弁護士と検討する |
| 内容を理解せず示談書に署名 | 必ず弁護士のチェックを受けてから署名する |
| 相手の脅しに屈して即金で支払う | 脅迫は違法行為と理解し、弁護士を通じて対応 |
不倫問題は感情が絡むデリケートな問題です。
当事者だけで解決しようとすると、冷静な判断ができず、後悔する結果になりかねません。
弁護士という専門家に依頼することで、法的に適切な対応ができ、精神的な負担も軽減できるのです。
不倫した側が実績豊富な弁護士を選ぶポイント
不貞行為をした側の立場で弁護士を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントがあります。
適切な弁護士を選ぶことで、問題解決の可能性が大きく変わってくるでしょう。
不倫事件に強い弁護士を選ぶには、離婚・男女問題の解決実績と交渉力のバランスが重要です。
以下に、不倫した側が弁護士を選ぶ際のチェックポイントを紹介します。
- 不貞行為、男女問題の解決実績が豊富か
- 慰謝料減額交渉の成功事例があるか
- 初回相談が無料か、料金体系が明確か
- 依頼者の立場(不倫した側)で対応した経験があるか
- 迅速な対応が可能か
- アクセスしやすい場所にあるか
まず、不貞行為を含む離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
経験豊富な弁護士は過去の事例から適切な戦略を立てられるため、成功率が高くなります。
事務所のウェブサイトなどで過去の解決事例が具体的に紹介されているかチェックしましょう。
とりわけ重要なのは、「不倫した側」の立場で慰謝料減額に成功した事例があるかどうかです。
不倫された側の代理人経験だけでは、不倫した側の立場を十分に理解していない可能性があります。
また、料金体系が明確で、初回相談が無料の事務所を選ぶと安心です。
問題解決までの見通しと費用について、分かりやすく説明してくれる弁護士を選ぶべきでしょう。
相談時の対応も重要なポイントです。
不倫した側の心情に配慮し、責めるのではなく解決策を提案してくれる姿勢があるかどうかを見極めましょう。
慰謝料請求を受けた場合、迅速な対応が必要なケースが多いため、すぐに相談できる体制が整っているかも確認すると良いでしょう。
| 弁護士選びのポイント | 確認方法 |
|---|---|
| 不貞問題の解決実績 | ウェブサイトの解決事例や相談時に直接質問 |
| 不倫した側の立場での対応経験 | 過去の代理人経験について具体的に質問 |
| 費用の明確さ | 料金表の確認、見積もりの有無 |
| 初回相談の無料対応 | ウェブサイトや電話で確認 |
| 迅速な対応力 | 問い合わせから相談までの期間 |
| 相談時の対応態度 | 実際に相談してみて判断 |
複数の弁護士に相談してから決めるのも良い方法です。
最初の印象だけでなく、自分の状況をしっかりと理解し、具体的な解決策を提示してくれる弁護士を選びましょう。
インターネットの口コミ情報も参考になりますが、個々のケースによって解決方法は異なるため、直接相談して相性を確かめることが最も確実です。
不倫した側の弁護士として解決した実例紹介
実際に不貞行為をした側が弁護士に依頼して問題解決した具体例を紹介します。
これらの事例は、弁護士がどのように交渉し、どんな解決策を導き出したのかが分かるため、参考になるでしょう。
不倫した側が慰謝料を減額しながら離婚を成立させた事例
40代男性のAさんは、職場の同僚と2年間の不倫関係にあり、妻に発覚したケースです。
妻側の弁護士から400万円の慰謝料請求と離婚拒否の通知がありましたが、弁護士の交渉により慰謝料を150万円に減額し、離婚も成立させました。
Aさんは既に事実上の別居状態にあり、新しいパートナーとの生活を望んでいました。
弁護士は以下の点を主張して交渉を進めました。
- 婚姻関係が事実上破綻している状況(別居期間が2年以上)
- 妻側にも婚姻関係悪化の一因があったこと(コミュニケーション不足)
- 不貞行為の慰謝料相場(類似ケースでの裁判例の提示)
- Aさんの支払い能力を考慮した現実的な金額提案
また、離婚条件として財産分与や養育費についても包括的に交渉し、Aさんにとって無理のない条件を引き出しました。
調停を2回行った後に離婚が成立し、Aさんは新しい生活をスタートすることができました。
不貞慰謝料300万円の請求を60万円まで減額した事例
30代女性のBさんは、既婚男性との交際が発覚し、男性の妻から300万円の慰謝料を請求されたケースです。
弁護士は交際期間の短さや証拠の不十分さを指摘し、最終的に60万円での和解を実現しました。
Bさんは相手が既婚者だと知らされておらず、交際期間も3か月程度と短いものでした。
弁護士は以下の点を重点的に主張しました。
- Bさんは相手が既婚者と知らなかった点(故意性の欠如)
- 交際期間が短く、婚姻関係への影響が限定的である点
- 実際の肉体関係を証明する証拠が不十分である点
- 不貞行為の主な責任は配偶者にある点
交渉の過程では、相手側が提出した証拠(LINEの会話記録など)の信頼性にも疑問を投げかけ、請求額の大幅な減額に成功しました。
また、分割払いの条件も引き出し、Bさんの経済的負担を軽減することができました。
慰謝料減額と家族への秘匿を実現し短期間で解決した事例
50代男性のCさんは、一時的な不倫関係が発覚し、相手の配偶者から200万円の慰謝料と「家族に事実を公表する」という脅しを受けたケースです。
弁護士は相手の脅迫的言動を指摘しつつ、慰謝料を80万円に減額し、秘密保持条項を含む示談書の締結に成功しました。
Cさんは家族に事実が知られることを最も恐れており、早期解決を希望していました。
弁護士は次のような対応を行いました。
- 「家族に公表する」という脅迫的言動は違法である点を指摘
- 関係の一時性と婚姻への影響の少なさを主張
- 適切な慰謝料相場の提示と根拠の説明
- 双方の秘密保持義務を含む示談書の提案
依頼から1か月という短期間で示談が成立し、Cさんは家族関係を守りながら問題を解決できました。
また、一括払いではなく3回の分割払いという条件も獲得し、支払いの負担を軽減しています。
| 事例 | 当初請求額 | 解決金額 | 解決期間 | 特記事項 |
|---|---|---|---|---|
| 事例A | 400万円 | 150万円 | 3ヶ月 | 離婚も実現 |
| 事例B | 300万円 | 60万円 | 2ヶ月 | 分割払い可 |
| 事例C | 200万円 | 80万円 | 1ヶ月 | 秘密保持条項付 |
これらの事例から分かるように、弁護士に依頼することで慰謝料の大幅な減額や有利な条件での解決が可能です。
また、単に金額を減らすだけでなく、依頼者の状況や希望に合わせた交渉を行うことで、より良い解決策を導き出しています。
不倫問題は一人で抱え込まず、専門家に相談することで道が開けることが多いと言えるでしょう。
よくある質問
不倫した側の弁護士に関してよくある質問をまとめました。
気になることがあれば、参考にしてください。
- 不貞行為をした側が弁護士に依頼する費用の相場はいくらですか？
- 浮気相手が弁護士をつけてきた場合、どのように対応するべきですか？
- 不貞行為をした側から離婚したい場合、弁護士に相談するメリットを教えてください。
- 慰謝料請求に強い弁護士を選ぶポイントは何ですか？
- 不貞行為について弁護士に無料相談できるケースはありますか？
- 弁護士に相談せず自分で慰謝料交渉するリスクについて教えてください。
- 不貞行為の証拠がないと主張する場合の対応方法はどうなりますか？
- 浮気調査と弁護士依頼の流れについて解説してもらえますか？
- 不貞行為に強い弁護士を東京で探す方法はありますか？
まとめ
不倫した側が弁護士に依頼することで、適正な慰謝料での解決や円満な交渉が可能になります。
弁護士費用は慰謝料減額のみなら40万円〜50万円程度、離婚問題も含めると70万円〜100万円程度が相場ですが、結果的に大幅な経済的メリットが得られるケースが多いです。
特に相手が弁護士を立てている場合や内容証明・訴状が届いた場合は、すぐに弁護士に相談するべきでしょう。
弁護士選びでは、不倫問題の解決実績が豊富で、「不倫した側」の立場での対応経験がある弁護士を選ぶことがポイントです。
不倫問題は一人で悩まず、専門家に相談することで道が開けることも多いのです。
まずは無料相談などを活用して、状況に応じた適切なアドバイスを受けることをおすすめします。
