不倫裁判の流れ｜期間、訴訟や弁護士依頼の費用、慰謝料相場を解説

配偶者の不倫が発覚したとき、法的手段で責任を問いたいと考える方は少なくありません。

不倫裁判を起こすとなると、どのくらいの費用がかかるのか、慰謝料はいくら請求できるのか、勝訴するためには何が必要なのか、多くの疑問が浮かぶでしょう。

「裁判」という言葉だけで尻込みしてしまう方もいますが、実は正しい知識と準備があれば、不倫による精神的苦痛に対して適切な補償を受けられる可能性があります。

この記事では、不倫裁判に関する費用や慰謝料の相場、勝訴のポイント、裁判の流れなどについて詳しく解説していきます。

法律の専門知識がなくても理解できるよう、わかりやすく説明していますので、不倫問題でお悩みの方はぜひ最後までご覧ください。

不倫裁判にかかる訴訟費用や弁護士費用の目安

不倫裁判を起こす際には、いくつかの費用負担が発生します。

主な費用は「訴訟費用」と「弁護士費用」の2種類に分けられますが、それぞれどのくらいの金額になるのか気になるところです。

不倫裁判にかかる費用を事前に把握しておくことで、裁判に踏み切るかどうかの判断材料にすることができます。

訴訟費用の目安

訴訟費用とは、裁判所に支払う費用のことで、主に「印紙代」と「予納郵券代」があります。

不倫裁判の場合、これらの費用は請求する慰謝料の金額や裁判所によって変わってきます。

印紙代は訴額によって変動する

印紙代は、訴状に貼付する収入印紙の費用で、請求する慰謝料の金額(訴額)によって変動します。

不倫裁判での一般的な訴額である100万円から300万円の場合、印紙代は1万円から3万円程度となります。

例えば、200万円の慰謝料を請求する場合の印紙代は約2万円です。

なお、訴額が高くなればなるほど印紙代も高くなりますが、比例して増えるわけではありません。

訴額	印紙代(概算)
100万円	約1万円
200万円	約2万円
300万円	約3万円
500万円	約5万円

予納郵券代は裁判所ごとに金額が違う

予納郵券代は、裁判所が当事者へ郵便物を送るための費用です。

この金額は裁判所によって異なりますが、一般的に数千円から1万円程度となっています。

東京や大阪などの大都市の裁判所では、事務処理量が多いため予納郵券代が高めになる傾向があります。

郵券代は訴状提出時に一括で納めるのが一般的ですが、裁判の進行によっては追加で納める必要が生じることもあります。

弁護士費用の相場は依頼者の経済的利益によって決められる

不倫裁判で弁護士に依頼する場合、一般的に「着手金」と「成功報酬」が発生します。

これらの費用は、主に依頼者が得られる「経済的利益」（慰謝料の額)によって決まります。

慰謝料請求時の弁護士費用の目安

不倫による慰謝料請求の場合、弁護士費用は以下のような計算方法で算出されることが多いです。

着手金は経済的利益(請求する慰謝料額)の8%〜16%、成功報酬は獲得した慰謝料の16%〜25%が一般的な相場です。

例えば、200万円の慰謝料を請求し、150万円を獲得した場合、以下のような計算になります。

着手金	200万円×10%=20万円
成功報酬	150万円×20%=30万円
合計	50万円

弁護士事務所によって料金体系は異なるため、依頼前に必ず確認しましょう。

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減額された慰謝料請求にかかる弁護士費用の相場

請求した慰謝料が減額されて認められた場合でも、弁護士費用の計算方法は基本的に変わりません。

着手金は当初の請求額に基づき計算され、成功報酬は実際に獲得した金額から算出されます。

ただし、大幅な減額となった場合は、弁護士と事前に相談することで費用調整が可能なケースもあります。

例えば、300万円の慰謝料を請求したが50万円しか認められなかった場合、着手金は300万円をベースに計算されますが、成功報酬は50万円に対してとなります。

不倫裁判で相手に請求可能な費用と不可能な費用

不倫裁判で勝訴した場合、かかった費用のうち一部は相手に請求できる可能性があります。

しかし、すべての費用が請求できるわけではないことを理解しておく必要があります。

勝訴した場合は訴訟費用を相手に請求できる可能性がある

不倫裁判で勝訴すると、裁判所は訴訟費用を相手方に負担させるという判決を出すことが一般的です。

請求できる訴訟費用には、印紙代や予納郵券代のほか、証人や当事者の日当・旅費なども含まれます。

ただし、実際には勝訴でも「訴訟費用は各自負担」という判決が出ることもあるため、必ずしも相手方が全額負担するとは限りません。

また、一部勝訴の場合は、訴訟費用を双方で按分して負担するケースが多いです。

勝訴しても弁護士費用は原則として相手に請求できない

日本の司法制度では、訴訟の勝敗にかかわらず、弁護士費用は原則として依頼者自身が負担することになっています。

不倫裁判で勝訴したとしても、弁護士費用を相手に請求することはできません。

ただし、例外的なケースとして、不法行為による損害の一部として弁護士費用の一部(通常は慰謝料額の10%程度)が認められることもあります。

例えば、特に悪質な不倫で精神的苦痛が大きい場合や、訴訟自体が相手の非を認めさせるために必要不可欠だった場合などです。

このような例外は裁判官の判断によるものなので、事前に弁護士と相談しておくことをおすすめします。

不倫裁判の慰謝料相場と増額される要素

不倫裁判を検討する上で、どれくらいの慰謝料が認められるのか気になるところです。

一般的な相場を知った上で、自分のケースではどの程度の金額が期待できるのか把握しておきましょう。

不倫裁判で慰謝料として認められる金額は50万円～300万円程度

裁判所が認める不倫による慰謝料の相場は、おおよそ50万円から300万円の範囲です。

一般的なケースでは100万円から200万円程度が多く、平均すると150万円前後となっています。

婚姻期間が長い場合や子どもがいる場合は、家庭への影響が大きいとして慰謝料が高めになる傾向があります。

逆に、婚姻関係がすでに破綻していた場合や、不倫期間が短い場合は、慰謝料が低く算定されることが多いです。

ただし、これらの金額はあくまで目安であり、個々の事案の事情によって大きく変動することがあります。

慰謝料の範囲	ケースの特徴
50万円～100万円	・不倫期間が短い ・婚姻関係がすでに破綻していた ・精神的苦痛が比較的軽微
100万円～200万円	・一般的な不倫ケース ・平均的な婚姻期間 ・子どもがいるケース
200万円～300万円	・不倫期間が長期に及ぶ ・悪質性が高い ・家庭に大きな影響を与えた

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慰謝料を増額させる可能性が高い要因

不倫による慰謝料は、いくつかの要素によって増額される可能性があります。

以下に、裁判所が慰謝料の金額を決める際に考慮する主な増額要因を挙げます。

特に悪質な行為や社会的立場を利用した不倫、経済的被害を伴う場合は、慰謝料が大幅に増額されることがあります。

例えば、ある判例では、7年以上の長期不倫で、その間に共有財産を不倫相手に贈与していた事案で300万円の慰謝料が認められました。

また、不倫相手が配偶者の職場の上司で、パワハラと不倫を同時に行っていたケースでは250万円の慰謝料となったケースもあります。

ただし、これらの要素があっても、必ずしも高額な慰謝料が認められるとは限りません。

裁判所は各ケースの具体的な事情を総合的に判断して慰謝料の金額を決定します。

過去の判例に照らして自分のケースを検討し、弁護士と相談しながら現実的な請求額を設定することが大切です。

不倫裁判で勝つための3つのポイント

不倫裁判で勝訴するためには、事前の準備と戦略が重要です。

特に証拠集めから弁護士選びまで、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

1.証拠を収集する

不倫裁判で最も重要なのは「証拠」です。

相手の不貞行為を証明できる具体的な証拠がなければ、どんなに真実であっても勝訴は難しいでしょう。

ここでは、不倫の証拠として有効なものを紹介します。

①不倫相手とのLINEやメールの履歴

LINEやメール、SNSのやり取りは不倫の証拠として非常に有効です。

特に「愛している」「会いたい」などの愛情表現や、ホテルの予約確認メール、デート計画の詳細などは決定的な証拠になります。

証拠を集める際は、日付や送信者情報がはっきりと分かるようにスクリーンショットを撮っておきましょう。

ただし、パスワードを解除して無断で見る行為は違法になる可能性があるため注意が必要です。

②写真・動画

二人が一緒にいる写真や動画は、関係性を証明する有力な証拠になります。

特にホテルへの出入りや手をつないでいる様子など、親密な関係を示す映像であれば証拠価値は高くなります。

撮影する場合は日時や場所が分かるように心がけると良いでしょう。

ただし、プライバシーの侵害になるような盗撮行為は違法なので、公共の場での様子に限定するべきです。

③不貞行為に関わるクレジットカードの利用明細や各種領収書

ホテルの利用料金やレストランでの食事代、プレゼント購入の領収書なども有効な証拠です。

クレジットカードの明細から不自然な支出を見つけることで、不倫の事実を裏付けることができます。

例えば、仕事で出張していないはずの日のホテル代や、普段行かないような高級レストランでの食事代などは怪しい支出と言えるでしょう。

これらの証拠は日時と場所が記載されているため、他の証拠と組み合わせて使うとより効果的です。

④不倫相手との会話の録音

不倫の事実を認める会話の録音も有力な証拠になります。

自分が会話の当事者である場合、日本では相手に無断で録音しても基本的に違法にはなりません。

特に不倫の事実を認める発言や謝罪の言葉があれば、裁判で有利に働くでしょう。

ただし、録音は最終手段として考え、まずは他の証拠収集を優先することをおすすめします。

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2.有利な事例を探す

過去の類似した裁判例を調査することも、勝訴のために重要なポイントです。

自分のケースに似た状況で高額の慰謝料が認められた判例があれば、それを参考に主張を組み立てることができます。

裁判官は過去の判例を参考にすることが多いため、類似事例での判断を知っておくことは有利に働きます。

例えば、不倫期間が長期にわたるケースや、不倫によって子どもが生まれたケース、社会的地位を利用した不倫など、特殊な状況での判例は特に価値があります。

これらの判例情報は弁護士が持っていることが多いので、相談時に尋ねてみると良いでしょう。

また、裁判所のウェブサイトや法律関連のデータベースでも一部の判例を閲覧できます。

3.費用がかかっても弁護士に相談・依頼する

不倫裁判は法律の専門知識が必要な分野です。

弁護士に依頼することで、証拠の収集方法から裁判戦略まで専門的なアドバイスを受けられます。

費用がかかるからと躊躇して自分で裁判を進めると、証拠の提出方法を誤ったり、法的な主張が不十分になったりする恐れがあります。

弁護士に依頼すると以下のようなメリットがあります。

特に不倫問題に強い弁護士を選ぶことが重要です。

初回相談が無料の事務所も多いので、複数の弁護士に相談して自分に合った弁護士を見つけることをおすすめします。

弁護士費用は決して安くありませんが、勝訴の可能性を高め、適切な慰謝料を獲得するための投資と考えるとよいでしょう。

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不倫裁判の期間と流れ

不倫裁判を起こすとなると、どのくらいの期間がかかるのか、また具体的にどのような流れで進むのか気になる方も多いでしょう。

ここでは、不倫裁判の一般的な期間と具体的な手続きの流れについて解説します。

不倫裁判にかかる期間は一般的に1年程度

不倫裁判にかかる期間は、ケースによって異なりますが、一般的には訴状提出から判決まで約6カ月〜1年程度となっています。

ただし、事案の複雑さや当事者の対応によっては、さらに長期化することもあります。

例えば、相手方が争う姿勢を見せたり、反論のための証拠を多く提出したりすると、裁判期間は長くなる傾向があります。

また、途中で和解交渉が進んだ場合は、比較的早期に解決することもあります。

不倫裁判の進行状況に影響する主な要因は以下の通りです。

裁判を起こす前に、このような期間がかかることを理解し、心の準備をしておくことが大切です。

不倫裁判で判決に至るまでの流れ

不倫裁判の具体的な流れを理解しておくことで、精神的な負担を軽減し、適切に対応することができます。

以下に、訴状提出から判決までの一般的な流れを説明します。

1.裁判所に訴訟提起・訴状送達

まず、裁判所に訴状を提出し、印紙代と予納郵券代を納付します。

訴状には、請求する慰謝料の金額とその根拠となる事実を明記します。

裁判所は受理した訴状を相手方(被告)に送達し、この時点で正式に裁判が始まります。

訴状を受け取った被告は、通常2〜3週間以内に答弁書を提出することになります。

2.口頭弁論期日・弁論準備手続期日・和解期日等が指定される

訴状が送達されると、裁判所から第1回口頭弁論期日の通知が届きます。

口頭弁論では、双方が主張を行い、裁判官がその内容を確認します。

その後、事案によっては弁論準備手続に移行し、より詳細な主張や証拠の整理が行われます。

また、裁判官が和解を勧めることもあり、和解協議が並行して進むケースも少なくありません。

この段階で多くの不倫裁判は和解で解決しますが、合意に至らない場合は証拠調べの段階へ進みます。

3.証人尋問が行われる

和解が成立しない場合、証拠調べの一環として証人尋問が行われることがあります。

証人尋問では、当事者本人や関係者が出廷し、裁判官や相手方の弁護士からの質問に答えます。

不倫の経緯や関係性、精神的苦痛の度合いなどについて詳しく尋ねられることが一般的です。

証人尋問は精神的に負担が大きい場面なので、弁護士とよく打ち合わせをしておくことが重要です。

4.最終弁論期日後、1～2カ月程で判決が下される

すべての証拠調べが終了すると、最終弁論が行われます。

ここで双方の最終的な主張がなされ、その後、裁判所が判決期日を指定します。

一般的に最終弁論から判決までは1〜2カ月程度かかります。

判決では、慰謝料の支払いの有無とその金額、支払い方法などが決定されます。

判決に不服がある場合は、2週間以内に控訴することができますが、控訴すると解決までさらに時間がかかることになります。

段階	期間の目安	主な内容
訴状提出～第1回口頭弁論	1～2カ月	訴状の提出、被告への送達、答弁書の提出
弁論準備手続	3～6カ月	主張の整理、証拠の提出、和解協議
証人尋問	1～2カ月	当事者・証人への尋問
最終弁論～判決	1～2カ月	最終主張の提出、判決の言い渡し

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不倫裁判にかかる経済負担を抑える方法

不倫裁判では、訴訟費用や弁護士費用などの経済的負担が大きくなることがあります。

しかし、いくつかの方法を知っておくことで、その負担を抑えることが可能です。

裁判に移行する前に示談を成立させる

最も効果的に経済負担を抑える方法は、裁判に発展する前の段階で示談交渉を行い、合意に至ることです。

示談交渉では、弁護士に依頼することで専門的な立場から交渉を進めてもらえます。

一般的に、示談が成立すれば訴訟費用はかからず、弁護士費用も裁判まで行くよりも抑えられる傾向にあります。

また、示談であれば精神的・時間的な負担も軽減できるメリットがあります。

示談交渉を有利に進めるポイントは以下の通りです。

ただし、相手が示談に応じない場合や、明らかに誠意のない対応をする場合は、裁判に移行せざるを得ないケースもあります。

早い段階で弁護士に相談・依頼する

不倫問題が発覚した初期段階で弁護士に相談することも、経済負担を抑える効果があります。

早期に専門家のアドバイスを受けることで、効率的な証拠収集や最適な解決方法を見つけられる可能性が高まります。

自分で対応しようとして誤った方法を取ると、後から修正するのに余計な費用や時間がかかることがあります。

例えば、証拠の収集方法が不適切だと裁判で証拠として認められないリスクがあります。

また、多くの弁護士事務所では初回相談を無料で行っているので、まずは相談してみることをおすすめします。

弁護士費用を抑えるためのポイントは以下の通りです。

弁護士費用が高いからといって自分だけで裁判を進めると、結果的に得られる慰謝料が少なくなる可能性があります。

弁護士に支払う費用と得られる可能性のある慰謝料のバランスを考慮して判断することが大切です。

経済的な理由で弁護士依頼が難しい場合は、法テラスの無料法律相談や民事法律扶助制度を利用することも検討してみましょう。

収入や資産が一定基準以下であれば、弁護士費用の立て替え制度を利用できる可能性があります。

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よくある質問

不倫裁判について、読者の皆さんからよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

不安や疑問を解消する参考にしてください。

まとめ

不倫裁判は決して簡単なプロセスではありませんが、準備と知識があれば適切な慰謝料を得られる可能性は高まります。

訴訟費用や弁護士費用といった経済的負担はありますが、一般的な不倫の慰謝料相場は50万円～300万円程度となっています。

裁判で勝訴するためには、不倫の証拠集め、有利な事例の研究、弁護士への相談が重要です。

裁判の期間は通常6ヶ月～1年程度かかりますが、早い段階での示談交渉や弁護士依頼によって経済的・精神的負担を軽減できる可能性があります。

不倫による精神的苦痛に対して、法的に適切な補償を求めることは決して恥ずかしいことではありません。

ぜひこの記事の情報を参考に、自分の状況に合った最適な対応を検討してみてください。