別居中の不貞行為（不倫）｜不貞とされないケース、慰謝料請求について

別居中の配偶者が不貞行為(不倫)をしていることが発覚した場合、慰謝料請求はできるのか気になりますよね。

「別居したら自由に恋愛してもいいのでは？」と思われがちですが、実はそう単純ではありません。

別居中であっても、婚姻関係が完全に破綻していない状況での不貞行為は、慰謝料請求の対象となる可能性があるのです。

反対に、婚姻関係が破綻していると認められる場合は、別居中の不貞行為であっても慰謝料請求が認められないケースもあります。

この記事では、別居中の不貞行為をめぐる法的な扱いや慰謝料請求の可能性について詳しく解説していきます。

別居中の不貞行為に関する悩みを抱えている方に向けて、法的な観点から分かりやすく解説していきますので、ぜひ最後までお読みください。

慰謝料請求の対象となる不貞行為とは？

不貞行為とは、法律的には「配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと」を指します。

婚姻関係にある夫婦には互いに貞操義務があり、この義務に違反する行為が不貞行為として認められます。

単なる友人関係や精神的に親密なだけの関係は、通常は不貞行為とはみなされません。

不貞行為が成立するためには、肉体関係の存在が証明できることが必要です。

メールやLINEのやり取りだけでは、それが親密な内容であったとしても、不貞行為と認定されるわけではありません。

別居中の不貞行為については、婚姻関係が破綻しているかどうかが重要なポイントになります。

婚姻関係が破綻していない状態での不貞行為は、慰謝料請求の対象となり得ます。

一方で、すでに婚姻関係が破綻している場合は、たとえ法律上は夫婦であっても、不貞行為による慰謝料請求が認められないケースが多いです。

不貞行為の条件	内容
肉体関係の存在	配偶者以外との性的関係があること
婚姻関係の状態	婚姻関係が破綻していないこと
証拠の存在	不貞行為を証明できる証拠があること

不貞行為による慰謝料は、配偶者の精神的苦痛に対する損害賠償という性質を持ちます。

そのため、別居中であっても婚姻関係が継続していると認められる状況では、不貞行為に対して慰謝料を請求できる可能性があるのです。

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別居中でも不倫が不貞とみなされる場合

別居中であっても、必ずしも自由に恋愛できるわけではありません。

「もう別居しているから大丈夫」と思って新しい恋愛関係を持ったことが、後に不貞行為とみなされるケースがあるのです。

別居してから日が浅い場合

別居期間が短い場合、まだ婚姻関係が破綻しているとはみなされないことが多いです。

例えば別居してから1ヶ月程度の期間内であれば、婚姻関係は実質的に継続していると判断されることがあります。

この期間に異性と関係を持った場合、法的には不貞行為とみなされ、慰謝料請求の対象になり得ます。

「別居したから即自由」という考えは法的には通用しないため、注意が必要でしょう。

裁判所の判断基準は明確な期間で区切られているわけではありませんが、別居期間が短いほど婚姻関係が継続していると判断される可能性は高まります。

別居後すぐに新しい恋愛関係を持つことは、法的リスクを伴うことを理解しておきましょう。

別居状態でも夫婦間の交流がある場合

別居していても夫婦間の交流が継続していれば、婚姻関係が破綻しているとは言えません。

定期的な連絡や面会、生活費の送金など、夫婦としての関係性を示す行動が継続している状況では注意が必要です。

例えば、子どもの学校行事に一緒に参加したり、家族の冠婚葬祭に夫婦として出席したりしている場合、周囲からは婚姻関係が継続していると見なされます。

別居中であっても、夫婦間で何らかの交流や協力関係が続いている場合は、婚姻関係は破綻していないと判断される可能性が高いでしょう。

このような状況で異性と親密な関係を持つと、不貞行為として慰謝料請求の対象となり得ます。

「形式的に別居していても、実質的な夫婦関係は継続している」というのが裁判所の一般的な見解です。

夫婦関係が破綻する前から不倫をしていた場合

婚姻関係が破綻する原因として不倫があった場合は、別居後も不貞行為とみなされることがあります。

例えば、配偶者の不倫が原因で別居に至ったケースでは、その不倫関係が別居後も継続していれば、依然として不貞行為と判断されます。

別居の原因となった不倫関係は、別居後も法的責任から逃れられないことが多いのです。

「別居したから問題ない」と安易に考えてしまうと、後に高額な慰謝料を請求されるリスクがあります。

不倫が原因で別居した場合、その後の行動については特に慎重になるべきでしょう。

別居中でも不貞とみなされるケース	リスク
別居期間が短い	婚姻関係継続中と判断される
夫婦間の交流がある	実質的な婚姻関係が認められる
不倫が別居の原因	別居後も不貞行為としての責任が続く

いずれの場合も、別居中の恋愛関係が不貞行為とみなされれば、慰謝料請求の対象となる可能性があります。

法的リスクを避けるためには、婚姻関係の破綻が明確になるまで新たな恋愛関係は控えるのが賢明です。

別居中の不倫が不貞とみなされない場合

別居中の異性関係が必ずしも不貞行為とみなされるわけではありません。

すでに婚姻関係が破綻している状況であれば、別居中の恋愛関係は法的に問題にならないケースがあります。

夫婦関係の破綻とは何を指すのか

夫婦関係の破綻とは、婚姻の実態が失われ、回復する見込みがない状態を指します。

法律的には、婚姻関係が形骸化し、夫婦としての共同生活の実体がなくなった状況を意味します。

婚姻関係が破綻していると認められれば、たとえ法律上は夫婦であっても、不貞行為は成立しないという考え方が裁判例でも示されています。

つまり、婚姻関係が破綻した後の別居中の恋愛関係については、慰謝料請求の対象にならないケースが多いのです。

ただし、婚姻関係の破綻を判断するのは最終的に裁判所であり、破綻しているかどうかは客観的な事実によって慎重に判断されます。

自分勝手な判断で「もう破綻している」と思い込むのは危険であることを理解しておく必要があります。

夫婦関係の破綻が認められるために必要な要素

夫婦関係の破綻が認められるためには、いくつかの要素が考慮されます。

まず重要なのは、別居の期間です。

一般的に、長期間の別居(概ね3年以上)は婚姻関係破綻の有力な証拠とみなされることが多いです。

また、別居に至った経緯や理由も重要な判断材料となります。

お互いの合意による別居なのか、一方的な家出なのかによっても評価が異なってきます。

別居期間中の夫婦間のコミュニケーションの有無や頻度も破綻判断の重要な指標です。

連絡が全く取れない状態が長く続いている場合は、婚姻関係が破綻していると判断される可能性が高まります。

さらに、生活費の送金や財産の共有状況なども考慮されます。

これらの要素を総合的に判断して、婚姻関係の破綻が認められるかどうかが決まるのです。

破綻を判断する要素	内容
別居期間	長期間(3年以上が目安)であれば破綻の可能性が高い
別居の経緯	相互合意か一方的かで評価が異なる
コミュニケーション	連絡がない状態が長く続いていれば破綻の可能性が高い
経済的関係	生活費の送金や財産共有がなければ破綻の可能性が高い

婚姻関係が破綻したと判断される具体的なケース

婚姻関係が破綻していると判断される具体的なケースをいくつか見てみましょう。

まず、3年以上の別居期間があり、その間まったく連絡を取っていない場合は、婚姻関係が破綻していると判断されやすいです。

また、すでに離婚調停を申し立てている、または離婚訴訟を提起している状況も、婚姻関係の破綻を示す重要な事実となります。

さらに、別居前から夫婦間の対話がなく、家庭内別居の状態が長く続いていた場合も、婚姻関係の破綻が認められやすいでしょう。

互いに新しいパートナーがいることをお互いが知っており、特に異議を唱えていない状況も破綻の証拠になり得ます。

ただし、子どもの教育費や生活費を送金している場合は、まだ家族としての責任を果たしていると見なされる可能性があります。

このような場合、完全な婚姻関係の破綻とは判断されないこともあるため注意が必要です。

婚姻関係が破綻しているかどうかの判断は非常に微妙で、個別のケースによって異なります。

自分の状況がどう評価されるか不安がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

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別居期間中の不貞行為に対する慰謝料の請求

別居中に配偶者の不貞行為が発覚した場合、婚姻関係が破綻していなければ慰謝料請求が可能です。

では、具体的にどのように請求できるのか、また慰謝料の相場はどの程度なのかを見ていきましょう。

不倫した配偶者と相手の両方に慰謝料を請求できる

別居中の不貞行為が発覚した場合、不倫した配偶者だけでなく不倫相手にも慰謝料を請求できます。

これは、民法709条の不法行為責任に基づくものです。

不倫相手が相手に配偶者がいることを知りながら関係を持った場合、その行為は「故意」による不法行為とみなされ、法的責任が生じるのです。

ただし、不倫相手が「すでに別居中で離婚が成立する直前だった」と説明されていた場合など、善意の第三者である可能性もあります。

そのような場合、不倫相手に対する慰謝料請求は難しくなることがあります。

一方、配偶者に対しては、婚姻関係が続いている限り、不貞行為に対する慰謝料請求が可能です。

別居期間中の不倫に対して請求できる慰謝料の目安

別居中の不貞行為に対する慰謝料の金額は、さまざまな要素によって変動します。

一般的な不貞行為の慰謝料相場は、配偶者に対しては100万円〜300万円程度、不倫相手に対しては50万円〜200万円程度とされています。

ただし、別居中の場合は通常より減額されるケースが多いでしょう。

別居期間が長いほど、また婚姻関係の破綻に近い状態ほど、慰謝料の金額は低くなる傾向があります。

逆に、別居期間が短く、婚姻関係の修復可能性が高い状況での不貞行為は、高額な慰謝料が認められることもあります。

また、不貞行為の期間や回数、公然性なども慰謝料額に影響します。

長期間にわたる不倫関係や、周囲に知られるような形での不貞行為は、より高額の慰謝料が認められる可能性があります。

別居中の不貞行為の慰謝料相場	金額の目安
配偶者に対して	50万円～200万円程度
不倫相手に対して	30万円～150万円程度
別居期間が長い場合	さらに減額される傾向

不倫相手と配偶者間での求償問題に気をつける必要がある

不貞行為の慰謝料問題で注意すべき点として、求償の問題があります。

不倫相手が慰謝料を支払った場合、その不倫相手が配偶者に対して求償権を行使する可能性があるのです。

例えば、不倫相手が「あなたは既に別居中で離婚寸前だと聞いていた」と主張し、支払った慰謝料の一部または全部を配偶者に請求するケースがあります。

特に別居中の場合、不倫相手が「離婚が確実だと思っていた」と主張しやすい状況があり、求償のリスクが高まることがあります。

このような事態を避けるためには、不倫相手と配偶者の両方に対して適切な金額で慰謝料を請求することが重要です。

また、慰謝料の合意書や示談書には「求償権の放棄」についての条項を入れることも検討すべきでしょう。

法的な問題が複雑になりやすいため、慰謝料請求を行う際は弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士のアドバイスを受けながら進めることで、後々のトラブルを避けることができるでしょう。

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不貞行為を証明する証拠の例

不貞行為による慰謝料請求を行うためには、不貞行為があったことを証明する証拠が必要です。

「絶対に不倫している」という確信があっても、法的に認められる証拠がなければ慰謝料請求は難しくなります。

別居中の不貞行為は、どのような証拠で証明できるのでしょうか。

最も有力な証拠は、不貞行為の現場を第三者(探偵など)が目撃した証言や写真です。

ホテルの出入りや、キスなどの親密な行為を撮影した写真は、不貞行為の有力な証拠となります。

また、LINE・メール・SNSなどのメッセージも重要な証拠になり得ます。

特に「昨日は楽しかった」「また会いたい」などの文面に加えて、ホテルの領収書や写真などが添付されていれば、不貞行為の証拠として有効です。

さらに、不倫相手との交際を認める本人の自認(自白)も重要な証拠となります。

できれば録音や証人の存在など、後から否定されないような形で残しておくことが望ましいでしょう。

不貞行為の証拠	証拠としての有効性
探偵などによる現場写真	非常に有効(決定的証拠になり得る)
ホテルの領収書・記録	状況証拠として有効
LINE・メールの内容	内容により有効性が変わる
本人の自白	録音などがあれば有効
第三者の証言	信頼性による

証拠収集の際には、プライバシーの侵害や違法行為に当たらないよう注意が必要です。

相手の私物を無断で漁ったり、盗聴器を設置したりするなどの行為は違法となる可能性があります。

証拠集めに不安がある場合は、探偵事務所や弁護士に相談することで、適切な方法で証拠を収集できるでしょう。

特に別居中の場合は証拠集めが難しくなるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

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よくある質問

別居中の不貞行為に関して、多くの方が疑問に思う点について、簡潔に回答します。

まとめ

別居中の不貞行為が慰謝料請求の対象になるかどうかは、婚姻関係が破綻しているか否かが重要なポイントです。

別居期間が短い場合や、別居中でも夫婦間の交流が続いている場合は、婚姻関係は継続していると判断され、不貞行為による慰謝料請求が認められる可能性が高いでしょう。

一方、長期間の別居や夫婦間の連絡が途絶えている場合など、婚姻関係が破綻していると認められる状況では、不貞行為とはみなされにくくなります。

不貞行為の証拠収集は難しい面もありますが、探偵の調査報告書や写真、メッセージなどが有効な証拠となり得ます。

慰謝料を請求される側としては、冷静に対応し、専門家に相談することで適切な解決策を見つけることが大切です。

別居中の行動には法的リスクが伴うこともあるため、特に新しい恋愛関係を始める際は慎重に検討し、必要に応じて法律の専門家に相談することをおすすめします。